茨城県統計課では、9月10日の世界自殺予防デーと自殺予防週間にちなんで、自殺の統計分析を行い公表しました。
 これまで自然死以外では交通事故死と共に、重大な社会的課題の一つに自殺の予防があります。交通事故死については、道路交通法改正等を伴う強力な施策推進により、その減少が顕著になってきました。しかし、自殺は一時減少に転じたものの今日また増加し3万人を超える状況となっています。
 茨城県内では、平成19年の自殺者が770人で、昭和42年の213人に比べ3.6倍(男性では実に5倍)となっています。人口10万人当たりでは26.3人(全国24.4人)で全国第16番目となっています。
 今回の分析によって、長期時系列比較では、茨城県人口や茨城県の死亡者の伸びに比べて、自殺者数の伸びが2倍以上も高いことが分かりました。また、自殺者数の増加は男女とも伸びていますが、とりわけ男の自殺者の増加が著しいことが分かりました。
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 関連指標と自殺者数では、指標ごとに相関係数を求めそれらの相関の度合いを分析した結果、自殺者数の増減は、「経済成長」、「企業倒産」、「いのちの電話相談」、「生活相談」の動向との関連が認められました。これらの関連指標は、景気と密接な関わりを持っています。景気が良くなれば経済成長が高まり、企業倒産が減り、心労も減り、相談も減ると考えられます。景気が悪くなればそれらの逆の傾向が現れると考えられます。
 地域分析で取り上げた10 万人当たりの自殺者数が2か年とも下位に位置している東海村及び守谷市については、平成18 年中の人口増減率上位10市町村にも含まれています。平成18年の10万人当たりの自殺者数が最も少なかったつくばみらい市についても、平成18年中の人口増減率上位3位に位置しています。市町村別自殺者数の状況と人口増減率についは、人口が伸びている市町村ほど自殺の伸び率は低いというマイナスの相関があるとみられます。
参考:茨城県の自殺者数と関連指標との相関分析
参考:茨城県の自殺者数と関連指標との相関分析統計資料(excel形式)