１０月１日、衆議院では昨日の麻生太郎総理大臣の所信表明演説を受けて、民主党の小沢一郎代表が代表質問を行いました。
　その内容を読売新聞は「民主党・小沢代表の所信表明のような代表質問」と評しました。麻生総理が問うた民主党への５つの質問には、まったく答えず、民主党のマニフェストを主張する場となりました。
　それも、主張の根幹部分である財源にはほとんど触れない、いつものパターンの演説にとどまりました。
　しかし、各所にばら撒きの臨調はエキサイトしており、どのようにマニフェストを実現しようとしているのか、端で見ていても、大きな風呂敷が結べなくなる有様が滑稽なほどです。
　気になった箇所を列記してみます。
　「国からのひも付き補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付し、特別会計、独立行政法人などは原則廃止する。当面は特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用する」････特別会計や独立行政法人を原則廃止するといっていますが、年金や国債償還、外国為替などの特別会計はどのように廃止するのでしょうか。こうした資金を一般会計と一緒に管理することは逆に大変な問題を起こすことにならないでしょうか。独立行政法人の原則廃止も無謀な主張です。日本の未来を支える重要な研究を地道に行っている独立行政方針が茨城県にはつくばを中心としてたくさんあります。すべてが企業の原理で行われれば、採算性のあわない研究･開発などはまったく進まなくなります。それは、技術立国、頭脳立国日本の生命線を絶つことになります。こうした暴論は許すわけには行きません。
　「医療を機能させるため医師は５割増やし、看護師、介護従事者などの不足を解消する」････突然出てきた新たなマニフェストです。医師の数を医学部の定員を１.５倍にするためには何年の期間が必要なのでしょうか？医学部の定員を２倍にしても数十年の期間がかかるでしょう。その費用は誰が負担するのでしょうか？まさに、打ち上げ花火の公約としか言いようがありません。せっかく、民主党を支持した茨城県医師会は、このすばらしい（？）提案をどのように評価するでしょうか。
　「汚染米の全容解明と責任の追及はもちろん、食品安全行政を総点検、一元化して食の安全を確実なものにする。中小企業は法人税率を原則半減することなどで再生させる」････食品の安全行政を一元化する期間は、政府が言う「消費者庁」とどう違うのでしょうか？「中小企業は法人税率を原則半減」、すばらしい提案ですが、中小企業の定義をどのようにするのでしょうか。私が経営者であったら、自分の会社を部門ごとに１０人ぐらいの別会社にします。税金半減、聞こえはよいが実効性がありませんね。