参考写真 10月4日、公明党茨城県本部は、県本部代表の石井啓一衆議院議員を先頭に県下一円の街頭遊説を行いました。今回の遊説は、つくば市、土浦市、日立市、ひたちなか市、水戸市の5箇所。日本晴れの爽やかな天候に恵まれ、いずれの会場も支援者や道行く人が耳を傾け、大盛況の街頭遊説となりました。
 井手よしひろ県議(党茨城県本部幹事長)は、JR日立駅前と勝田駅東口でマイクを握り、生活必需品を中心とする物価上昇に対し賃金が上昇しない状況やアメリカの金融不況が市民生活に直接影響している現実を指摘しました。その上で、国民生活を支援し、景気を下支えするためにも「定額減税」の実施が不可欠であると強調しました。「マスコミには『不満の自民、不安の民主』との論評が載っていましたが、公明党が『不満を満足に、不安を安心』に変えていく」と、決意を表明しました。
 石井啓一衆院議員は、国会運営における民主党の政局優先の無責任な態度を強く批判。国民目線での議論を望みました。その上で、緊急の経済対策の3つの柱−(1)定額減税の断行、(2)物価上昇分の年金等への上乗せ、(3)商工業者への融資・保証枠の拡充、についてわかりやすく説明。一刻も早い政策実施を訴えました。
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