参考写真 10月4日、井手よしひろ県議は 石井啓一衆議院議員を案内し、日立市神峰町の「さくらシティ日立」を現地調査しました。
 さくらシティ日立は、米国証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で資金繰りに窮した貸主が、入居しているテナントに退去を勧告しています。
 4日現在既に、地下に入居していた食品スーパー・カスミさくらシティ日立店は営業を休止し、出入り口を封鎖して什器備品の撤収作業を始めていました。
 その他のテナントも、5日頃をめどに営業を中止するとの張り紙がいたるところに掲示されていました。
 井手県議らの視察に対して、商品の撤収作業の携わるテナント従業員からは、「まったく寝耳に水の話しで未だに理解できない。国や行政の力でしっかり対応してほしい」、「店側から何の説明がないのは腹立たしい。働いている人を何とも思っていないと怒りがこみ上げてくる」などの声が聞かされました。
 なお、貸主側からのテナントへの説明は、10月6日(月)に日立商工会議所会議室で予定されています。日立市や日立商工会議所、ハローワーク日立などではアルバイトやパートを含め、400人近い従業員の再雇用支援などに、万全を期することにしています。