
石井啓一衆院議員は、「緊急経済対策として、定額減税を提案しました。財源についても、(1)特別会計の剰余金を使う(2)単年度で実施――と現実的に可能な政策です。『生活を守るのは公明党』との思いで、定額減税の実現など、国民生活を守るために全力を挙げます」と訴えました。
さらに、民主党の重点政策に触れ、その欺瞞性を具体的に指摘しました。以下その概要を紹介します。

小沢代表は、一般会計に特別会計も合わせ、ダブリを除いた純支出212兆円の1割をカットすれば可能、と主張しています。一般会計、特別会計の212兆円の内訳は、1.国債費(約87.8兆円)、2.社会保障関係費(約66.8兆円)、3.地方交付税交付金(約16.6兆円)、4.財政投融資(約10.8兆円)など、いずれも削ることはできません。この金額は212兆円の内182兆円にも上ります。つまり、残る30兆円余りをやりくりして、20兆円を捻出するというのです。無理矢理20兆円を支出したら、福祉や教育、公共事業、国防などを削減しなくてはなりません。まさに、国民生活を直撃する事態に陥ります。
また、民主党は月額2万6000円の子ども手当を、中学3年生まで支給するとしています。財源は扶養控除の廃止です。しかし扶養控除をなくしたら、子ども手当をもらえない高校生、大学生を抱え、より教育費のかかる家庭にとっては、実質的な増税となってしまいます。
さらに、高速道路料金の無料化にも、大きな問題があります。高速道路の料金収入は年間約2.5兆円です。この収入から、40兆円の借金を毎年1兆円ずつ返しています。残る1.5兆円で、補修などをしています。料金収入がなくなったら、40兆円の借金はどう返すのか。税金で返すとなれば、車を持たない方々の税金も、高速道路の借金返済に充てられるのです。
このように民主党の政策や財源論は、「絵に描いたもち」に過ぎません。
また「政権交代」を盛んに叫んでいる民主党ですが、昨年(2007年)11月の大連立騒動が頓挫し、辞意を表明した小沢代表は記者会見で、こう述べました。「民主党は、さまざまな面で力量が不足している。国民からも『本当に政権担当能力があるのか』という疑問が提起され続け、次期衆院選での勝利が大変厳しい情勢にある」と。この一年で、民主党はどのように変わったのでしょうか。
党首自らが政権担当能力がないと明言した政党に、日本の未来を任せることは絶対に出来ません。