１０月１２日、公明党茨城県本部主催の時局講演会が古河市生涯学習センター「利根みどり館」で開催されました。これには、県本部代表の石井啓一衆院議員（衆院選比例区予定候補）、井手よしひろ県本部幹事長（県議）、田村けい子県本部副幹事長（県議）が出席し、公明党の政策や実績を訴えました。また、来賓として白戸仲久古河市長、石塚仁太郎坂東市長、野村康雄境町長らが出席しました。石井啓一衆院議員は、「緊急経済対策として、定額減税を提案しました。財源についても、（１）特別会計の剰余金を使う（２）単年度で実施――と現実的に可能な政策です。『生活を守るのは公明党』との思いで、定額減税の実現など、国民生活を守るために全力を挙げます」と訴えました。
さらに、民主党の重点政策に触れ、その欺瞞性を具体的に指摘しました。以下その概要を紹介します。
民主党が主張する政策の実現には、２０兆５０００億円もの財源が必要です。小沢一郎代表は財源について代表質問でも主張し、段階的に行うと述べていますが、これは全く実現不可能な内容です。小沢代表は、一般会計に特別会計も合わせ、ダブリを除いた純支出２１２兆円の１割をカットすれば可能、と主張しています。一般会計、特別会計の２１２兆円の内訳は、1.国債費（約８７．８兆円）、2.社会保障関係費（約６６．８兆円）、3.地方交付税交付金（約１６．６兆円）、4.財政投融資（約１０．８兆円）など、いずれも削ることはできません。この金額は２１２兆円の内１８２兆円にも上ります。つまり、残る３０兆円余りをやりくりして、２０兆円を捻出するというのです。無理矢理２０兆円を支出したら、福祉や教育、公共事業、国防などを削減しなくてはなりません。まさに、国民生活を直撃する事態に陥ります。
また、民主党は月額２万６０００円の子ども手当を、中学３年生まで支給するとしています。財源は扶養控除の廃止です。しかし扶養控除をなくしたら、子ども手当をもらえない高校生、大学生を抱え、より教育費のかかる家庭にとっては、実質的な増税となってしまいます。
さらに、高速道路料金の無料化にも、大きな問題があります。高速道路の料金収入は年間約２.５兆円です。この収入から、４０兆円の借金を毎年１兆円ずつ返しています。残る１.５兆円で、補修などをしています。料金収入がなくなったら、４０兆円の借金はどう返すのか。税金で返すとなれば、車を持たない方々の税金も、高速道路の借金返済に充てられるのです。
このように民主党の政策や財源論は、「絵に描いたもち」に過ぎません。
また「政権交代」を盛んに叫んでいる民主党ですが、昨年（２００７年）１１月の大連立騒動が頓挫し、辞意を表明した小沢代表は記者会見で、こう述べました。「民主党は、さまざまな面で力量が不足している。国民からも『本当に政権担当能力があるのか』という疑問が提起され続け、次期衆院選での勝利が大変厳しい情勢にある」と。この一年で、民主党はどのように変わったのでしょうか。
党首自らが政権担当能力がないと明言した政党に、日本の未来を任せることは絶対に出来ません。
