１０月１３日、公明党茨城県本部主催の時局講演会が、太田昭宏公明党代表を迎えて、水戸市の県民文化センターで開催されました。この時局講演会には、橋本昌県知事も来賓として駆けつけ、山口伸樹笠間市長、小谷隆亮大洗町長、金長義郎城里町長らと共に、公明党の大勝利に期待のことばを寄せました。冒頭挨拶に立った太田代表は、米国発の金融危機などで「日本は大変な危機の状況にある」とし、「庶民や中小企業、地域で困っている人の側に立って頑張る公明党があってこそ、危機を乗り越えていける」と訴えました。さらに、太田代表は金融危機への対処が政治の「一番大きな課題」とし、定額減税や中小企業支援などを推進し、庶民の生活や中小企業を守る公明党の役割が一層、重要になっていると強調しました。
また、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を前に、中川昭一財務相に「世界が協調して資金を供給できる体制を」と要請したことを紹介し、政府・与党が一体となって金融危機に対処していく決意を披歴。「景気対策をやれるのは自公政権しかない」と訴えるとともに、「今回の未曾有の危機に対する経済と景気のかじ取りを与党に任せてほしい」と支援を呼び掛けました。次に祝辞を述べた橋本知事は、「地方自治にとっても政権の安定は重要な課題。庶民の目線、生活者の目線での政治が大切で、その意味で公明党の存在は大きい」と、与党の中での公明党の存在意義を強調しました。
最後に登壇した石井啓一県本部代表（衆院選比例区予定候補）は、公明党の緊急経済対策について触れ、定額減税の実施こそ住民の生活を守り、日本経済を下支えする直道と強調しました。また、民主党の様々な政策は、財源の裏付けのない「まやかしの政策」であると断言。民主党には政権担当能力は無く、公明党の前進こそ、この経済危機の突破口であると訴えました。水戸で講演「選挙近い」公明党・太田代表
茨城新聞（2008/10/15)
減税「前回超す規模」
公明党の太田昭宏代表は13日夜、水戸市千波町の県民文化センターで講演し、同党の主張で政府の総合経済対策に盛り込まれた定額減税について、「1998年に実施した前回の2兆円規模を上回る減税を必ず実現する」と明言した。解散時期については、「皆さんも分からず気をもんでいると思うが、近く選挙はあるとだけ申し上げる。私はあると確信を持って戦っている」と述べた。
講演会は、次期衆院選の比例代表北関東ブロックで現職の石井啓一同党県本部代表を含む三議席獲得を目指し、同県本部が開催。支持者ら約1500人が参加。橋本昌知事、山口伸樹笠間市長、小谷隆亮大洗町長、金長義郎城里町長も出席した。
太田代表は「物価高で悲鳴を上げているのは庶民。わが党は8月の時点で定額減税を主張し、政府与党挙げて年度内実施を決定した」とアピール。一部のばらまき批判や減税効果を疑問視する指摘について、「今の生活が苦しいときに減税分を使わないという感覚の政治家や官僚に日本を任せておけない。庶民や中小企業の味方が公明党だ」と訴えた。
