９月２６日に、店舗管理者の一方的な通告により閉鎖が危惧されていた、日立市神峰町の商業ビル「さくらシティ日立」が、閉鎖予定日の１０月１５日を待たず、完全に閉鎖されました。井手よしひろ県議が１４日確認したところ、すでに店舗のシャッターは固く閉ざされ、地下や店舗周囲の通路には、立ち入り禁止の規制線が張られていました。店舗への通電はまだ行われているようで、店舗内ではテナントの撤収が続けられているようです。
一方、７日に開催されたテナントオーナーに対する説明会で、強く要望された追加の説明会は、１５日までの間には開催される兆候はありません。一部のテナントオーナーからは、閉店に至る経過説明や店舗の所有や運営に関連するニューシティー・エムエル・スリー有限会社、三菱ＵＦＪ信託銀行、ニューシティ・リアルエステート・トレーディング１２、リーマン・ブラザース・コマーシャル・モーゲージ各社の契約の内容を開示するよう要求がありました。こうした要望に対して、持ち帰って検討をするとの代理人の回答がありましたが、今日現在は何の進展もないようです。
さらに、今回の破たん劇では、実際の経営にあたっていたニューシティー・コーポーレーションの経営幹部は一切説明に顔を出していません。すべて代理人弁護士任せのテナント対応にも、不満が大きく高まっています。
こうした店舗側の無責任な対応に、テナント側としては、任意の契約解除に応じないことで対抗するものと思われます。
「さくらシティ日立」閉館
読売新聞（2008/10/17）
テナントと個別協議続く
米証券大手リーマン・ブラザーズ破たんの影響を受けた日立市の複合商業施設「さくらシティ日立」が１６日までに閉館した。施設を実質的に所有するニューシティ・リアルエステイト・トレーディング１２の関係者によると、現在、テナントとの個別協議が続いており、再度の説明会については「予定はない」としている。
非公開で行われた今月６日の説明会では「賃貸借契約を１０月１５日に終了し、賃貸借区画を明け渡す」とした解約合意書案が提示されていたが、同社関係者は「各テナントと個別協議を開始したばかりで、（１５日現在）解約合意書の締結が完了したテナントはいない」としている。
また、敷金などが返せないとする契約書の開示は「契約に守秘義務条項があり、他の契約者の了解がないと開示できない」とし、説明会の議事録開示は「テナントと個別に話を進めており、予定はない」としている。
最後まで営業していたテナント店は７日で閉店。施設出入り口に、「さくらシティ閉店」の紙が貼られ、屋外にあった飲料の自動販売機なども撤去された。
