橋本知事は計画通りのターミナルビル建設を表明
１０月１４日、茨城空港のターミナルビル新築工事の入札が行われ、予定価格３０億３４５０万円（消費税込み）に対し、それを１割以上下回る２６億８２７５万円で、五洋建設を中心とするＪＶが落札しました。
茨城空港のターミナルビルは、延べ面積７８００m2で鉄骨造２階建て（一部３階建て）です。工期は平成２１年１２月末までの４３０日間で、１１月の中旬以降着工することになります。
入札は、建築と管工事、電気工事の３業種でジョイントベンチャー（ＪＶ）を構成する方式で実施されました。３ＪＶが参加し、五洋・染谷・栗原・大成ＪＶが２５億５５００万円（消費税抜き）、竹中・常総・三建・きんでんＪＶが２７億９７８０万円、鹿島・昭和・関電工・高砂ＪＶが２６億９０００万円で応札。五洋ＪＶが落札しました。
同日、橋本昌知事は定例の記者会見で、「（ターミナルビルの着工を）延期すれば、ますます交渉中の航空会社が関心をなくしてしまう」として、予定通り建設を進める考えを明らかにしました。さらに、「航空需要は世界的に伸びており、（延期して時機を逸すれば国際競争に敗れた）港湾の二の舞いになる」として、方針を維持する考えを強調しました。
１０月１４日、茨城空港のターミナルビル新築工事の入札が行われ、予定価格３０億３４５０万円（消費税込み）に対し、それを１割以上下回る２６億８２７５万円で、五洋建設を中心とするＪＶが落札しました。
茨城空港のターミナルビルは、延べ面積７８００m2で鉄骨造２階建て（一部３階建て）です。工期は平成２１年１２月末までの４３０日間で、１１月の中旬以降着工することになります。
入札は、建築と管工事、電気工事の３業種でジョイントベンチャー（ＪＶ）を構成する方式で実施されました。３ＪＶが参加し、五洋・染谷・栗原・大成ＪＶが２５億５５００万円（消費税抜き）、竹中・常総・三建・きんでんＪＶが２７億９７８０万円、鹿島・昭和・関電工・高砂ＪＶが２６億９０００万円で応札。五洋ＪＶが落札しました。
同日、橋本昌知事は定例の記者会見で、「（ターミナルビルの着工を）延期すれば、ますます交渉中の航空会社が関心をなくしてしまう」として、予定通り建設を進める考えを明らかにしました。さらに、「航空需要は世界的に伸びており、（延期して時機を逸すれば国際競争に敗れた）港湾の二の舞いになる」として、方針を維持する考えを強調しました。
橋本昌県知事の定例記者会見の模様
（2008/10/14）
記者：まず、茨城空港の話なのですが、今月、ターミナルビルの着工に入ると思うのですが、就航路線がまだ決まらないままターミナルビルの着工に入ることについてどのようなお考えをお持ちなのか、もう一度、慎重に見極めるべきとか、そういうお考えが何かありますか。
知事：我々としては、今、就航してくれる航空会社を一生懸命探す努力をしている最中であります。ターミナルビルの着工を延期するということになれば、各航空会社は茨城空港に関心をなくしてしまうわけでありますから、そういったことは考えておりません。<
これから航空需要は世界的に見ればものすごい勢いで伸びていく。それを首都圏としてどうやって受け入れるのか。その体制をしっかりつくっていかなければ港湾と同じような運命になってしまい、日本の存在感がなくなってしまう。そういうことがないようにするためにも、首都圏としてしっかりした体制を築いていく必要があるのだろうと思っています。
記者：今、ＬＣＣ、ローコストキャリアを中心に就航交渉を進められていますが、バックパッカーのような格安旅行者といった方々には多分歓迎される路線だと思うのですが、利用者層は限定的で、ローコストキャリアが就航することによってどのような県民利益があるかということがいま一つわからないという部分があるのですが、どのような県民利益があって、経済効果はどのようにお考えなのかをお聞かせいただけますか。
知事：我々は、ＬＣＣだけを誘致しているわけではありません。例えば、世界でも有数の航空会社であるアシアナ航空などにも何とか就航していただけないかということを、今、働きかけているところであります。そういった点で、ＬＣＣだけに限っているという認識については改めていただきたいと思います。 それから、ＬＣＣであっても、地元の活性化、あるいは地域の人々の利便性の向上につながっていくだろうと思っております。
今、ＬＣＣのシェアは、ヨーロッパで３０％、アジアで１２％となっております。また、これからアジアの人たちの所得の向上などによって、人の動きが相当盛んになってくることが予想されておりますし、私も確実にそうなるだろうと思っております。
そういう状況を考えれば、その人たちが日本に来る手段がないというのではどうにもならないわけであります。日本に来るときには、関西国際空港、あるいは中部国際空港のほうに振り向けるということを政府としては考えておられたのかもしれませんが、現実的にはそちらに行っていない。やはり首都圏に入りたいという人が圧倒的に多いわけでありますから、それを受け入れられる体制をつくっていく必要があるのだろうと思っております。
そして、そういう方たちが来てくれることによって、例えば、韓国の方ですと、ゴルフや温泉、電気製品を中心としたショッピングに大変関心があるということが言われているわけですが、そういった形で地元の活性化にもちろんつながっていくことになります。また、220数万人が日本から韓国に行っており、その中に含まれている本県の人たちにとっても（茨城空港の開港によって）大変行きやすい状況もつくられてくるわけであります。
マレーシアの方などは、電気製品、あるいは洋服類を中心とした購買意欲が大変高いということも言われております。
いずれにしましても、地元の人たちにも、また、外国から来る人たちにとっても、茨城に空港ができるということはメリットがあるだろうと思っております。
