小美玉・石岡・牛久・守谷で公明党街頭遊説
参考写真　公明党茨城県本部では、小美玉市羽鳥、ＪＲ石岡駅前（石岡市）、ＪＲ牛久駅東口（牛久市）、ＴＸ守谷駅東口（守谷市）の４箇所で街頭遊説を行いました。これには、党県本部代表の石井啓一衆院議員（衆院選比例区北関東ブロック予定候補）、井手よしひろ党県本部幹事長（県議会議員）、各地の市議会議員が参加しました。また、牛久の会場には、地元池辺池勝幸市長も駆けつけ、公明党への応援のメッセージを戴きました。
　街頭遊説で井手県議は、民主党の高速道路の料金無料化の政策に触れ、その欺瞞性を強く指摘し、以下のように語りました。
「民主党は、高速道路を無料化すると言っています。高速道路の建設に要した借金が４０兆円あります。この借金を、毎年１兆５０００億円返済し、４５年間で完済することになっています。さらに、高速道路の維持管理費に年間５０００億円程度かかるので、どう考えても高速道路関連費に毎年、最低２兆円が必要となります。高速道路無料化すると言うことは、この借金の返済も維持費も税金から支出するということです。ということは、高速道路使わない多くの国民にも、その借金を負担してもらうと言うことになります。これは受益者負担という大原則から大きく逸脱する結果になってしまいます。喩えていうならば、「一人１万円の高級料理を食べにいったら、無料です。と言われ、家に帰ったら、近所の方１０名が一人１０００円づつ徴収されていた」というようなものです。さらに、今後、整備が必要な高速道路をどのように建設を進めるのでしょうか。茨城県内でも東関東道水戸線（潮来〜水戸）や圏央道など、建設促進が望まれている路線があります。県土の健全な発展にも必要な高速道路建設は絶対に必要です。料金を無料化して、その財源はどのように捻出するのでしょうか？」
参考写真　また、石井県代表は、公明党の緊急経済対策について触れ、補正予算の成立で中小企業対策が大きく前進したことを強調しました。中小企業の資金需要が増大する年末に、資金繰り支援に４５００億円の予算が計上され、６兆円の保証枠が確保されたことを報告しました。さらに、企業が民間金融機関から資金を借りる際に信用保証協会から元利金の返済を保証してもらう「信用保証」の対象業種をいまの１８５から５００超に拡充する、金融機関と信用保証協会が責任を共有する責任共有制度について、金融機関が信用リスクの２割相当を負担することになったが、今回の緊急保証制度は「保証協会が１００％保証する」という公明党の強い主張が実現したものだと訴えました。
　さらに、「今月末までにはアメリカ発の金融不全への対策を万全にするための第２次経済対策を与党で取りまとめることになっている」とし、「庶民の生活と日本経済を下支えするための公明党の活躍に期待していただきたい」と語りました。