１０月２３日、井手よしひろ県議が所属する文教治安常任委員会が開催され、「社会全体で取り組む健やかな子どもの育成」をテーマに、２名の参考人から意見聴取を行いました。
　一人目の参考人は根本博茨城大学教授。「学力向上・授業力の向上を目指して」と題して、子どもを取り巻く社会状況、全国学力調査から分析した茨城県の課題、「改訂学習指導要領」の捉え方、これからの学校教育の視点などについて報告しました。この報告では、全国学力調査の採用が非常に興味深いものがありました。特に、中学数学の問題は、井手県議らが義務教育で受けた学習内容と全く質の違った内容で、より論理的になっていると感じました。
　全国学力調査で、茨城県の正解率が上位３県の正答率とかけ離れて悪い問題に、数学Ｂの第２問がありました（特に２.２の問題は茨城県の正答率が３６.７％、上位３県の正答率が４９.６％とその差がー１２.９％もありました）。この問題は、「２桁の自然数と、その数の十の桁と一の位の数を入れ替えた数の和は、１１の倍数となることを証明せよ」との問題です。２桁の自然数を"１０ｘ＋ｙ"と表現できれば解答を求めやすくなります。つまり、（１０ｘ＋ｙ）＋（１０ｙ＋ｘ）＝１１ｘ＋１１ｙ＝１１（ｘ＋ｙ）となりますので、１１の倍数となることが証明できます。この手の問題が結構数多く出題されているのに正直驚かされました。数学的にはとてもおもしろいのですが、実社会でどのように活かすことが出来るのか、疑問に感じざるを得ませんでした。
ネット社会の危険性とメディア教育指導員の活動
参考写真　もう一人の参考人は茨城県メディア教育指導員の堤千賀子さんでした。茨城県では、子どもたちを取り巻く有害情報の危険性を保護者に知っていただくため、茨城県ＰＴＡ連絡協議会とともに茨城県メディア教育指導員を養成しています。指導員は、小・中学生の保護者、教職員等を対象にケータイ・インターネットの持つ危険性を知らせる講演活動をしています。この指導員制度は、メディア教育の著名な研究者である群馬大学社会情報学部下田博次大学院教授の指導プログラムを終了し、 「ケータイ・インターネットを子どもに利用させる最終責任者は、我々保護者である」 そして「その責任を負う保護者が、日々進化していくケータイ・インターネットについて「知らなかった」ではいけない」というこを 「知った人が まだ知らない人へ伝える」という使命を持って活動にあっています。こうした取り組みをＰＴＡが中心となって主体的に進めている茨城県の取り組みは全国的にも注目されています。
　メディア教育指導員の制度を立ち上げリードしてきた堤さんの話しは大いに参考となりました。
　一刻も早くすべての小中学校で、メディア教育指導員の講演を実施することを当面の課題として推進していきたいと思います。また、この指導員の質量ともの充実を図りたいと思います。
（今年度のメディア教育指導員の養成講習会の模様）