環境省、タクシー券利用を全面廃止
日本経済新聞（2008/10/29）
斉藤鉄夫環境相は28日の閣議後の記者会見で、環境省職員による深夜帰宅時のタクシー券利用を11月から全面的に廃止する方針を明らかにした。中央省庁によるタクシーの過剰利用への批判が高まっていることを踏まえ、深夜残業の減少や業務の効率化を進める狙い。
国土交通省が6月から一時的にタクシー券を廃止するなど、一部省庁で同様の取り組みが進んでいるが、環境省は特に期限などを設けず、原則廃止する。仕事の都合でどうしても深夜に帰宅する場合は、現金で建て替え、事後的に精算する方法をとる。
環境省の２００７年度のタクシー券利用額は１億１６００万円。
１０月２８日、斉藤鉄夫環境相（公明党）は閣議後記者会見で、環境省職員の利用するタクシーチケットを、１１月１日以降、全廃する方針を明らかにしました。
具体的には、時間外勤務などによる終電後の深夜帰宅などに際し、職員がタクシーを利用する場合、料金を立て替え払いした上で、領収書を添付した申請書類を提出。利用が適正と認められれば当該職員の口座に料金相当額を入金します。
環境省はタクシー利用の適正化と併せて、職員の超過勤務の削減にも努力するとしています。
環境相は記者の質問に答え「（職員に）税金をムダに使わないとの意識が働くと思う」とし「業務を効率化して電車で帰るというのは、２次的なメリットとして、環境への配慮にも通じる」と述べました。
中央官庁でのタクシーチケットの全廃については、いわゆる“居酒屋タクシー”問題を契機に、公明党が行政のムダ全廃に向けた「１０の挑戦」の一つに掲げ、実現に取り組んできました。
国土交通省は６月２３日から、公明党出身の冬柴鉄三国交相（当時）の決断で本省職員を対象にタクシーチケットの使用を停止。それまで１カ月１億円も掛かっていたタクシーチケット代金が、十分の一以下の６００万円にまで削減されました。公明党の調査では全省庁で年間７６億円分のタクシーチケットが使われています。
