１０月３０日、井手よしひろ県議ら茨城県議会決算特別委員会は、埼玉県寄居町の埼玉県環境整備センターを現地調査しました。当初、この環境整備センターは廃棄物の処分地を確保できない県内市町村・中小企業などのために、廃棄物の最終処分場を確保するために、昭和４８年から計画されました。近隣住民、自治体の反対もあり、建設は難航しましたが、厳しい公害防止協定を締結し、平成元年に供用を開始しました。さらに、地元寄居町が任命する監視員による監視活動が週に２回行われています。敷地面積９７７ヘクタール、埋立面積２６９ヘクタール、埋立重量２７１万トンの規模です。
平成１３年から、資源循環工場の誘致、整備を計画的に開始しました。この計画は、県がオリックス資源循環(株)によるＰＦＩ事業により整備されました。現在、生ごみや焼却灰、食品残さなど資源循環型の企業８社が操業しています。
井手県議は現地調査で、当初平成２８年３月までとした埋め立て期間について質問しました。ごみ減量化やリサイクル率の向上により、ごみの搬入量は大幅に減少しており、２７１万トンとした埋立量は、平成１９年度末で１３０万トンであり、最低でも１０年程度利用できる期間が伸びるのではないか、との回答がありました。
参考：埼玉県環境整備センター
