１１月１６日、公明党茨城県本部主催の時局講演会を、ひたちなか市で開催しました。この日の時局講演会には、党本部から浜四津敏子代表代行が駆けつけ、公明党の様々な実績や主張を訴えました。県本部代表の石井啓一衆議院議員、井手よしひろ幹事長は公明党の主張が政府の新経済対策として具体化した「定額給付金」を中心にその意義と円滑な実施に向けての決意を述べました。また、来賓を代表して本間元基ひたちなか市長が挨拶しました。はじめに挨拶に立った井手県議は、定額減税から定額給付金方式に変わったのか、その理由を説明しました。「一つは、給付金方式なら迅速に一括で給付することができるので、景気後退の現在の局面で、個人消費を刺激し、景気を下支えすることができます。減税方式の場合、サラリーマンなどの実施時期は所得税が早ければ来年２月から、住民税が来年６月以降になり、効果が分散してしまう恐れがありました。自営業者の場合は、確定申告が済む再来年まで減税の効果が出ないと言うことになってしまいます。もう一つは、約３０００万人といわれる所得税・住民税が非課税の人々にも恩恵が行き渡るからです。「定額」ですので中低所得層に恩恵が厚く、消費に結び付きやすくなります」と語りました。
その上で、マスコミや野党の「定額給付金」への批判ついて反駁。「あるマスコミの調査では、『定額給付金』が支給されれば９８％の人がもらいって買い物に使うとの回答がありました。定額給付が効果がないとの指摘もありますが、この数字が全てを語っています。政治や行政携わる者の責務は、この９８％の国民の声に応えて、給付金を来年３月末までに、全ての国民に確実に支給することではないでしょうか」と訴えました。
さらに、こうした意味では、市町村は「所得制限」を行わず万全な配布体制を準備すべきだと主張しました。
続いて登壇した本間市長は、「定額給付金は、議会とも相談しながら市民にもれなく、確実に支給することを第一に考えたい」と、所得制限を行わず支給体制を万全に整えることを表明しました。
石井啓一県代表（衆院議員）は、まず、定額給付への「市区町村への“丸投げ”」批判について反論。「“丸投げ”批判は全くの筋違いです。これから市町村の意見を十分に聞き、尊重しながら国が実施のガイドラインを決めていきます。１１日付で総務省に定額給付金実施本部をつくり、その下に対策室を設けました。これには総務省のほか、財務省、金融庁、法務省、警察庁も入っています。このチームで、これから実施の在り方を詳細に検討していきます。実施のガイドラインを国で決めて、その上で、それぞれの自治体が交付要綱をつくることになります。“丸投げ”との批判は当たりません。市町村が判断するのは、『所得制限』を行うかどうかです。県内ほとんどの市町村は所得制限を行わないのではないでしょうか」と語りました。定額給付の財源については、「定額給付金の支給に必要な２兆円のために、将来にツケを回すような赤字国債は発行しません。その財源は０８年度予算で、財政投融資特別会計の準備金（積立金）から国債整理基金特別会計に繰り入れた９.８兆円の中から捻出します。この方式に対し、国債の返済に充てる財源の一部が定額給付金に充てられるとして、『将来にツケを回す赤字国債の発行と同じだ』などと批判する人がいますが、無理やりにこじつけた議論です。積立金は、公明党が“税金のムダ遣い追放”の観点から推進してきた特別会計改革の一つの成果です。その一部を活用することと、将来にツケを回す赤字国債の発行とでは、意味も効果も全く違います」と語りました。また、「定額給付金は３年後の消費税増税とセットではないかとの指摘に対して、「定額給付金の実施は、単年度の時限的な歳出措置であり、恒久的な財源の検討が必要な消費税などの税制の歳入の議論とは全く別次元の話です。こうした批判には、消費税を無理に争点化しようという意図的なものを感じます」と語りました。
最後に浜四津代表代行が講演しました。冒頭、浜四津代行は、一支持者からの電話を紹介。「公明党のおかげで子どもの人生が変わりました。アトピーがどうしても治らなかった。公明党が政策として掲げ、国家戦略としてアレルギー対策を断行したおかげで、アトピーが治ったのです」という電話でした。また、「ドクターヘリでいのちが救われた」「白血病が臍帯血移植で治った」などの嬉しい報告を毎日受けていると語り、「こうした人たちの笑顔を見たくて公明党は戦っています」と強調しました。また、浜四津代行は「公明党は野党時代から現場に入り、教科書無償化、児童手当拡大、白内障手術の保険適用など多くの実績を築いてきました」と語りました。その上で「政権がとれなければ実績ゼロでも当たり前と居直る」民主党の政治姿勢を厳しく批判しました。さらに、民主党が主張する高速道路料金無料化、農家への戸別所得補償に言及し「民主党首脳も、２０兆円超の予算が必要となる同党のマニフェストは実現不可能と指摘する“絵に描いたモチ”だ」と糾弾しました。
浜四津代行は、児童手当の拡充や出産費用の完全無料化、中小企業、農林水産業の支援策に全力を挙げる、と力説し「生活者の政治第一の公明党にさらなる力をいただき、次期衆院選比例区での北関東比例ブロックで３議席を勝ち取らせてほしい」と訴えました。
