１１月１６日、井手よしひろ県議ら公明党県本部では、日立・東海地区で街頭遊説を行いました。あいにくの小雨模様にもかかわらず、党員、支持者の皆様、お買い物中の一般の方など、多くの方が、公明党の主張に耳を傾けてくださいました。
ここでは、県本部代表の石井啓一衆議院議員（衆院選北関東比例ブロック予定候補）の街頭での訴えを整理して掲載します。
家計を支援する定額給付金、総額２兆円。夫婦・子２人で６万４０００円
政府・与党は、世界的な金融危機から暮らしを守り、生活者、中小企業、地方を支援する総額５兆円、事業規模約２７兆円の新しい経済対策（生活対策）を決めました。公明党の主張が反映された内容となっています。
公明党が強く主張してきた定額減税は、総額２兆円規模の「定額給付金」として実現することが決まりました。単年度の措置として、来年３月末の実施をめざしています。
給付額は、国民１人当たり１万２０００円。６５歳以上の高齢者と１８歳以下の方には１人当たり８０００円を上乗せ支給します。例えば、夫婦と１８歳以下の子ども２人の世帯で、合計６万４０００円になります。
定額給付金は、収入が伸び悩む中で物価高に苦しんでいる家計を支え、中低所得者の方々により手厚い恩恵が及びます。また、収入を貯蓄に回す余裕がなくなってきた中で、個人消費を活性化して景気を下支えする効果が期待できます。
これに対し、「バラマキ」との的外れな批判がありますが、苦しむ国民を前に政治が何もしない方が無慈悲であり、生活実感に鈍感です。
財源は、赤字国債の発行によらず、０８年度予算で、財政投融資特別会計の準備金（積立金）を取り崩して国債整理基金特別会計に繰り入れた９.８兆円の一部を活用します。
なお、実施の方法などについては、地方自治体の声を聞いて、国が細かなガイドラインを決めます。マスコミの一部に「地方への丸投げ」との批判がありますが、市町村に判断を仰ぐのは、「所得制限を行うかどうか」だけです。支給の具体的な方法は、国が自治体とよく相談をして明確に決めます。ほとんどの自治体は、定額給付金を住民にしっかりと支給することを第一に考え、所得制限は行わないのではないかと考えています。
ここでは、県本部代表の石井啓一衆議院議員（衆院選北関東比例ブロック予定候補）の街頭での訴えを整理して掲載します。
家計を支援する定額給付金、総額２兆円。夫婦・子２人で６万４０００円
政府・与党は、世界的な金融危機から暮らしを守り、生活者、中小企業、地方を支援する総額５兆円、事業規模約２７兆円の新しい経済対策（生活対策）を決めました。公明党の主張が反映された内容となっています。公明党が強く主張してきた定額減税は、総額２兆円規模の「定額給付金」として実現することが決まりました。単年度の措置として、来年３月末の実施をめざしています。
給付額は、国民１人当たり１万２０００円。６５歳以上の高齢者と１８歳以下の方には１人当たり８０００円を上乗せ支給します。例えば、夫婦と１８歳以下の子ども２人の世帯で、合計６万４０００円になります。
定額給付金は、収入が伸び悩む中で物価高に苦しんでいる家計を支え、中低所得者の方々により手厚い恩恵が及びます。また、収入を貯蓄に回す余裕がなくなってきた中で、個人消費を活性化して景気を下支えする効果が期待できます。
これに対し、「バラマキ」との的外れな批判がありますが、苦しむ国民を前に政治が何もしない方が無慈悲であり、生活実感に鈍感です。
財源は、赤字国債の発行によらず、０８年度予算で、財政投融資特別会計の準備金（積立金）を取り崩して国債整理基金特別会計に繰り入れた９.８兆円の一部を活用します。
なお、実施の方法などについては、地方自治体の声を聞いて、国が細かなガイドラインを決めます。マスコミの一部に「地方への丸投げ」との批判がありますが、市町村に判断を仰ぐのは、「所得制限を行うかどうか」だけです。支給の具体的な方法は、国が自治体とよく相談をして明確に決めます。ほとんどの自治体は、定額給付金を住民にしっかりと支給することを第一に考え、所得制限は行わないのではないかと考えています。
子育て支援が大きく前進、「特別手当」、「こども基金」、「妊婦健診１４回無料」を実現
公明党の主張で子育て支援が大きく前進しました。具体的には、（１）「子育て応援特別手当」の創設（２）「安心こども基金」（仮称）の創設（３）妊婦健診１４回分の無料化――を進めます。
子育て応援特別手当は、第２子以降の３〜５歳の子どもを持つ家庭に、子ども１人当たり年額３万６０００円を支給する制度です。１年間限定で実施します。
また安心こども基金は、多様な保育サービスを支援するためのものです。認可保育所や、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」などの増設、保育ママ増員のための環境整備を推し進め、「待機児童ゼロ」をめざします。
さらに、お母さんと赤ちゃんの命を守り、安心して出産できるように、現在、全国平均で５.５回分が無料化されている妊婦健診（基礎健診部分）について、公費負担を拡充し、１４回分まで無料をめざします。
大変な時こそ雇用を確保、年長フリーターら正社員化で企業に奨励金
大変な時だからこそ、雇用を確保する施策も重要です。年長フリーターなど（２５〜３９歳）を正社員として採用した企業に特別奨励金を支給する制度を創設。具体的には、中小企業の場合、１人当たり１００万円を３年間にわたって分割支給（初年度５０万円、次年度と次々年度２５万円ずつ）します。
また、地域にマッチした雇用を確保するため、雇用情勢の厳しい都道府県に「ふるさと雇用再生特別交付金」（仮称）を創設します。そして、これを活用して１０万人の雇用増をめざします。
地方の活性化のために高速道路料金を引き下げ、土日祝日は１０００円均一
地方の高速道路の料金を、土日祝日なら「普通車」「軽自動車等」はどこまで走っても原則１０００円以下に。平日昼間はトラックを含む全車種で３割引きにします。首都・阪神高速の料金引き下げも決定。いずれもＥＴＣ装着車が対象です。
土曜日曜であれば、谷田部インターより北の地域では磐越道を使って新潟に行っても、東北道で仙台や盛岡まで行っても、１０００円で済んでしまいます.
住宅ローン減税の延長・拡充、控除額は過去最高水準に引き上げ
今年末で期限切れとなる住宅ローン減税を延長し、大幅に拡充します。０９年入居分から、過去最大の住宅ローン減税（最大控除額５８７万５０００円）水準への控除額引き上げをめざします。
環境や高齢化に配慮した住宅への改修費用を軽減する「リフォーム減税」は、ローンを組まずに自己資金で賄った場合も対象となるよう取り組みます。
介護職員の待遇を改善、来年４月から介護報酬３％アップ
給料が低く、離職率が高い介護職員の待遇改善へ、介護報酬を０９年度に３％引き上げることを前倒しで決定しました。
来年４月からの月給アップを実現するとともに、介護福祉士などの資格取得を応援するため、修学資金の貸し付けなどで介護職員を新たに１０万人確保します。併せて、１２００億円の基金を創設し、介護保険料の急激な負担増を回避します。
公明党の主張で子育て支援が大きく前進しました。具体的には、（１）「子育て応援特別手当」の創設（２）「安心こども基金」（仮称）の創設（３）妊婦健診１４回分の無料化――を進めます。子育て応援特別手当は、第２子以降の３〜５歳の子どもを持つ家庭に、子ども１人当たり年額３万６０００円を支給する制度です。１年間限定で実施します。
また安心こども基金は、多様な保育サービスを支援するためのものです。認可保育所や、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」などの増設、保育ママ増員のための環境整備を推し進め、「待機児童ゼロ」をめざします。
さらに、お母さんと赤ちゃんの命を守り、安心して出産できるように、現在、全国平均で５.５回分が無料化されている妊婦健診（基礎健診部分）について、公費負担を拡充し、１４回分まで無料をめざします。
大変な時こそ雇用を確保、年長フリーターら正社員化で企業に奨励金
大変な時だからこそ、雇用を確保する施策も重要です。年長フリーターなど（２５〜３９歳）を正社員として採用した企業に特別奨励金を支給する制度を創設。具体的には、中小企業の場合、１人当たり１００万円を３年間にわたって分割支給（初年度５０万円、次年度と次々年度２５万円ずつ）します。
また、地域にマッチした雇用を確保するため、雇用情勢の厳しい都道府県に「ふるさと雇用再生特別交付金」（仮称）を創設します。そして、これを活用して１０万人の雇用増をめざします。
地方の活性化のために高速道路料金を引き下げ、土日祝日は１０００円均一
地方の高速道路の料金を、土日祝日なら「普通車」「軽自動車等」はどこまで走っても原則１０００円以下に。平日昼間はトラックを含む全車種で３割引きにします。首都・阪神高速の料金引き下げも決定。いずれもＥＴＣ装着車が対象です。
土曜日曜であれば、谷田部インターより北の地域では磐越道を使って新潟に行っても、東北道で仙台や盛岡まで行っても、１０００円で済んでしまいます.
住宅ローン減税の延長・拡充、控除額は過去最高水準に引き上げ
今年末で期限切れとなる住宅ローン減税を延長し、大幅に拡充します。０９年入居分から、過去最大の住宅ローン減税（最大控除額５８７万５０００円）水準への控除額引き上げをめざします。
環境や高齢化に配慮した住宅への改修費用を軽減する「リフォーム減税」は、ローンを組まずに自己資金で賄った場合も対象となるよう取り組みます。
介護職員の待遇を改善、来年４月から介護報酬３％アップ
給料が低く、離職率が高い介護職員の待遇改善へ、介護報酬を０９年度に３％引き上げることを前倒しで決定しました。
来年４月からの月給アップを実現するとともに、介護福祉士などの資格取得を応援するため、修学資金の貸し付けなどで介護職員を新たに１０万人確保します。併せて、１２００億円の基金を創設し、介護保険料の急激な負担増を回避します。
