茨城県では、世界的な金融危機の影響や現材料の高騰で資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、セーフティネット融資に新たに「原材料価格高騰対応等緊急保証枠」を創設しました。
国が10月31日より実施している緊急保証制度を利用したもので、融資限度額は5000万円。国の制度に比べて利息が半分近くであることや、保証料(0.8%)の1割を県が負担するなど、メリットがあります。ただし、最長返済期間が7年間であるなど、国の制度が有利な点もあります。既存の県の制度を合わせると最大で1億円まで借りられます。
融資対象は、国が指定した不況業種618業種で、最近3か月の平均売上高が前年同期比マイナス3%以上なが要件となっています。利率は年1.6〜1.8%の固定金利で、融資期間は7年(据置期間1年)。保証料は年0.8%で1割を県が補助します。
今年度は160億円の利用を見込んでおり、県内の本支店がある地方銀行、信用金庫などで融資を受けられます。
手続きは、市町村の業者認定を受けた後、商工会か商工会議所に申し込みます。
問い合わせは県産業政策課(029−301−3530)まで。
参考:茨城県セーフティネット融資
国が10月31日より実施している緊急保証制度を利用したもので、融資限度額は5000万円。国の制度に比べて利息が半分近くであることや、保証料(0.8%)の1割を県が負担するなど、メリットがあります。ただし、最長返済期間が7年間であるなど、国の制度が有利な点もあります。既存の県の制度を合わせると最大で1億円まで借りられます。
融資対象は、国が指定した不況業種618業種で、最近3か月の平均売上高が前年同期比マイナス3%以上なが要件となっています。利率は年1.6〜1.8%の固定金利で、融資期間は7年(据置期間1年)。保証料は年0.8%で1割を県が補助します。
今年度は160億円の利用を見込んでおり、県内の本支店がある地方銀行、信用金庫などで融資を受けられます。
手続きは、市町村の業者認定を受けた後、商工会か商工会議所に申し込みます。
問い合わせは県産業政策課(029−301−3530)まで。
参考:茨城県セーフティネット融資