石井啓一衆院議員を県本部代表に、井手よしひろ県議を県幹事長に再任
11月24日、公明党茨城県本部の第7回県本部大会を水戸市内で開催しました。今回の県本部大会は、2年に一度の人事大会であり、来るべき解散総選挙への総決起の大会です。
大会では、県本部代表選挙が行われ、衆議院議員の石井啓一さんを再任しました。石井新代表は、県代表として5期目。衆院選北関東比例ブロックの予定候補として、この広い茨城県内を奔走しています。
井手よしひろ県議は、県本部幹事長として再任。新たに、高崎すすむ県議が幹事長代理に、田村けい子県議が女性局長に就任しました。
就任の挨拶に立った石井県代表は、国の新経済対策に盛り込まれた「定額給付金」への批判について、4つの視点から反論しました。
まず、第1として「バラマキ批判」については、「もともと『族議員』が利害関係にある業界に対して、恣意的に利益を分配することをさして、バラマキ政策といっていました。広く国民全体に恩恵を及ぼそうとする政策がバラマキであるならば、減税政策や今までの給付金などの政策も全てバラマキ政策となってしまいます。財源を借金に頼らず、特別会計の見直しから求めた定額給付金は、絶対にバラマキ政策ではありません」と断じました。
第2に、「定額給付金は消費に回らず、経済対策として効果が薄い」との批判に対して、「この批判の多くは、定額給付金のGDP(国内総生産)押し上げ効果が0.1%にとどまり、消費に回るのは4分の1程度などとする内閣府の推計を論拠にしています。しかし、この推計は、物価や所得がおおむね低めで安定していた1990年から2006年までのデータ(バブル期を除く)に基づいており、急激な物価高の一方で所得の減少という現在の局面に全く当てはまりません。このことは、内閣府の当局者も認めています。むしろ、総務省の家計調査では、収入の中から消費に回る割合は昨年の秋以降、物価上昇に伴い高水準にあります。また、高齢化に伴い、99年度10%だった家計貯蓄率(収入のうち貯蓄に回す割合)は、06年度で3分の1の3.2%へと下落しており、今後もこの傾向は続くものと思われます。こうした現状に物価上昇が追い打ちをかけており、給付金が入れば消費に回さざるを得ないというのが多くの家計の実態ではないでしょうか。したがってGDPをもっと高く押し上げる効果があると考えています。さらに言うと、この内閣府の推計は、『定額減税』を行う際の推計です。直接現金が給付される『定額給付金』の場合は、消費に廻る率はより高くなると期待されます」と説明しました。
3番目に、「地方への丸投げ」との批判に対しては、「“丸投げ”批判は全くの筋違いです。これから現場の意見を十分に聞き、尊重しながら国が実施のガイドライン(指針)を決めていきます。11日には総務省に定額給付金実施本部を設置され、給付を円滑に行うための調整がスタートしています。この実施本部が、実施のガイドラインを決めて、その上で、それぞれの自治体が交付要綱をつくることになります。“丸投げ”との批判は当たりません」と語りました。
さらに、第4の「消費税付き定額給付金」という批判もあるとし、「この批判は、まったくのこじつけです。消費税は、恒久的な税制の制度です。定額給付金は臨時に行う一時的な対策であり、税の制度ではありません。消費税だけをつまみだして、故意に一時的な対策の定額給付金と結び付けるのは、“ため”にする批判と言わざるを得ません」と強く否定しました。
大会終了後の議員総会で挨拶した井手県議(県本部幹事長)は、再任についての御礼を述べると共に、「初心に返って、来年春にも予想される解散総選挙勝利に向けて、全身全霊を賭けて戦っていきたい」と決意を語りました。
その上で、国の政策を先取りした市町村議会の取り組みの必要性を強調しました。まず、「定額給付金」の支給について、所得制限なしに確実に給付金を支給できる体制を、市町村ごとに整備することの重要性を強調しました。また、14回までが無料化させる妊婦健診について、市町村負担が2分1あることを来年度予算編成に反映させることが必要だと語りました。
11月24日、公明党茨城県本部の第7回県本部大会を水戸市内で開催しました。今回の県本部大会は、2年に一度の人事大会であり、来るべき解散総選挙への総決起の大会です。
大会では、県本部代表選挙が行われ、衆議院議員の石井啓一さんを再任しました。石井新代表は、県代表として5期目。衆院選北関東比例ブロックの予定候補として、この広い茨城県内を奔走しています。
井手よしひろ県議は、県本部幹事長として再任。新たに、高崎すすむ県議が幹事長代理に、田村けい子県議が女性局長に就任しました。
就任の挨拶に立った石井県代表は、国の新経済対策に盛り込まれた「定額給付金」への批判について、4つの視点から反論しました。
まず、第1として「バラマキ批判」については、「もともと『族議員』が利害関係にある業界に対して、恣意的に利益を分配することをさして、バラマキ政策といっていました。広く国民全体に恩恵を及ぼそうとする政策がバラマキであるならば、減税政策や今までの給付金などの政策も全てバラマキ政策となってしまいます。財源を借金に頼らず、特別会計の見直しから求めた定額給付金は、絶対にバラマキ政策ではありません」と断じました。
第2に、「定額給付金は消費に回らず、経済対策として効果が薄い」との批判に対して、「この批判の多くは、定額給付金のGDP(国内総生産)押し上げ効果が0.1%にとどまり、消費に回るのは4分の1程度などとする内閣府の推計を論拠にしています。しかし、この推計は、物価や所得がおおむね低めで安定していた1990年から2006年までのデータ(バブル期を除く)に基づいており、急激な物価高の一方で所得の減少という現在の局面に全く当てはまりません。このことは、内閣府の当局者も認めています。むしろ、総務省の家計調査では、収入の中から消費に回る割合は昨年の秋以降、物価上昇に伴い高水準にあります。また、高齢化に伴い、99年度10%だった家計貯蓄率(収入のうち貯蓄に回す割合)は、06年度で3分の1の3.2%へと下落しており、今後もこの傾向は続くものと思われます。こうした現状に物価上昇が追い打ちをかけており、給付金が入れば消費に回さざるを得ないというのが多くの家計の実態ではないでしょうか。したがってGDPをもっと高く押し上げる効果があると考えています。さらに言うと、この内閣府の推計は、『定額減税』を行う際の推計です。直接現金が給付される『定額給付金』の場合は、消費に廻る率はより高くなると期待されます」と説明しました。
3番目に、「地方への丸投げ」との批判に対しては、「“丸投げ”批判は全くの筋違いです。これから現場の意見を十分に聞き、尊重しながら国が実施のガイドライン(指針)を決めていきます。11日には総務省に定額給付金実施本部を設置され、給付を円滑に行うための調整がスタートしています。この実施本部が、実施のガイドラインを決めて、その上で、それぞれの自治体が交付要綱をつくることになります。“丸投げ”との批判は当たりません」と語りました。
さらに、第4の「消費税付き定額給付金」という批判もあるとし、「この批判は、まったくのこじつけです。消費税は、恒久的な税制の制度です。定額給付金は臨時に行う一時的な対策であり、税の制度ではありません。消費税だけをつまみだして、故意に一時的な対策の定額給付金と結び付けるのは、“ため”にする批判と言わざるを得ません」と強く否定しました。
大会終了後の議員総会で挨拶した井手県議(県本部幹事長)は、再任についての御礼を述べると共に、「初心に返って、来年春にも予想される解散総選挙勝利に向けて、全身全霊を賭けて戦っていきたい」と決意を語りました。
その上で、国の政策を先取りした市町村議会の取り組みの必要性を強調しました。まず、「定額給付金」の支給について、所得制限なしに確実に給付金を支給できる体制を、市町村ごとに整備することの重要性を強調しました。また、14回までが無料化させる妊婦健診について、市町村負担が2分1あることを来年度予算編成に反映させることが必要だと語りました。