中小向けセーフティネット融資枠など拡充
参考写真 11月26日、茨城県議会の各会派に、平成20年第4回定例県議会(12月議会)で提案される予算案が内示されました。
 今回提出される補正予算規模は一般会計34億9000円で、中小企業向け制度融資の新規枠創設や新型インフルエンザ対策などが盛り込まれました。国の緊急経済対策(第1次補正予算)関連の予算が中心です。補正後の本年度一般会計は1兆620億4000万円(前年度比0.3%減)となります。
 主な事業は、中小企業融資資金貸付金(セーフティネット融資:中小企業向け融資制度に『原材料価格高騰対応等緊急保証枠』の拡充)の22億8500万円、農業・食品産業強化対策整備事業費補助(省エネ型農業機械導入の助成)8000万円、防災対策などの国補公共事業追加10億2400万円、新型インフルエンザ対策資機材整備費7600万円(病院事業会計含む)などです。
 中小企業の金融支援策では、先のブログ「中小企業支援へ県が緊急融資枠、低利で5000万円まで」で紹介した制度を拡充するための予算、2600万円余りが追加され、平成20年度の新規融資枠として160億円が確保されました。
 農業支援策では、省ネルギーに効果がある機械等を購入するための資金を補充する制度が創設されました。水稲直播機や穀物遠赤外線乾燥機などの購入には国が2分の1、高速田植機、コンバインの購入には国が3分の1の補助を行うことになります。
 新型インフルエンザ対策としては、県が確保している新型インフルエンザに対応する医療機関(2500床)に対して、人工呼吸器11台、個人用防護具(マスク・ガウン・グローブ・ゴーグル他)330セット×45施設を整備します。