１１月２７日、井手よしひろ県議は、筑西市内で県政報告会を開催。公明党茨城県議会議員会の平成２１年度予算要望の内容などを説明するとともに、地元市議ならびに市民の皆様から様々な要望をうけたまわりました。意見交換では、国が実施する少子化対策等には、県や市町村の負担が伴うものが多くあり、財政状況によって施策の濃淡に差が出ることに、異論の声が続出しました。特に、新たな経済対策に盛り込まれた妊婦健診の１４回無料化についても、市町村負担が２分の１あり、筑西市など財政状況が厳しい自治体は、どこまで対応できるか心配だとの声が寄せられました。
また、同時に筑西市の財政状況について、市財政課永山公美課長を招き、説明を受けました。筑西市は平成１９年度の実質公債費率が７.６％と県内ワースト３となっています。人件費の削減などで懸命な努力を積み重ねているにも係らず、国保会計への繰り出し（１１億円から１５.１億円に増）や市民病院（７.４億円から１１.７億円に増）への補助金などの増加し、収支の改善には至っていません。合併後の事業の効率化や人件費の削減などが喫緊の課題となっています。
