工都日立の象徴としてＪＲ常陸多賀駅隣接地に移転新築を
１１月２８日、井手よしひろ県議は、日立市西成沢町の県立日立産業技術専門学院を訪れ、施設の状況と職業訓練の実態を調査しました。
日立産業学院は、職業能力開発促進法に基づき、茨城県が設置運営をしている公共職業能力開発施設です。労働者の職業能力を開発し、向上させるための職業訓練の実施と労働者の能力開発を行う事業主に対する支援を行うことを目的としています。日立産業学院は、昭和２９年に県立日立公共職業安定補導所として日立市助川町に開設されました。その後、昭和３８年に現在地に新築移転されました。
したがって、日立産業学院の主な建物は築４０年近く経過しており、特に本館は耐震強度不足も懸念されています。
また、企業ニーズの変化により要請される人材も変化しており、現在の訓練内容の見直しも課題となっています。
現在の日立産業学院の新卒課程（高校卒業者対象）には、金属加工科と電器工事科の２課が設置され９名が学んでいます（定員は２０名）。企業からのニーズが高い機械技術、特にコンピュータ制御の機械に関する科目は開設されておらず、その設置が必要と考えられています。また、要望の多い離転職者訓練や若年フリーターなどの職業訓練には、日立産業学院は非常に交通の便が悪いという欠点があります。
こうした現状の中で、日立市ではこの日立産業学院を、ＪＲ常陸多賀駅に隣接する市有地に移転し新築し、工都日立の新たな顔としてはという声が上がっています。
日立産業学院の新築移転には、１５億円程度の費用がかかるとされており、厳しい茨城県の財政状況では簡単に実現できるものではありません。しかし、日本の産業を下支えする技術者の育成が大きな課題となり、フリーターや派遣など非正規雇用の問題がクローズアップされている現在、産業技術の訓練を行う産業学院の意義は重いと思います。井手県議は、日立市選出の県議とも連携し、移転新築を強く主張していきたいと思います。
参考：日立産業技術専門学院のホームページ
１１月２８日、井手よしひろ県議は、日立市西成沢町の県立日立産業技術専門学院を訪れ、施設の状況と職業訓練の実態を調査しました。日立産業学院は、職業能力開発促進法に基づき、茨城県が設置運営をしている公共職業能力開発施設です。労働者の職業能力を開発し、向上させるための職業訓練の実施と労働者の能力開発を行う事業主に対する支援を行うことを目的としています。日立産業学院は、昭和２９年に県立日立公共職業安定補導所として日立市助川町に開設されました。その後、昭和３８年に現在地に新築移転されました。
したがって、日立産業学院の主な建物は築４０年近く経過しており、特に本館は耐震強度不足も懸念されています。
また、企業ニーズの変化により要請される人材も変化しており、現在の訓練内容の見直しも課題となっています。現在の日立産業学院の新卒課程（高校卒業者対象）には、金属加工科と電器工事科の２課が設置され９名が学んでいます（定員は２０名）。企業からのニーズが高い機械技術、特にコンピュータ制御の機械に関する科目は開設されておらず、その設置が必要と考えられています。また、要望の多い離転職者訓練や若年フリーターなどの職業訓練には、日立産業学院は非常に交通の便が悪いという欠点があります。
こうした現状の中で、日立市ではこの日立産業学院を、ＪＲ常陸多賀駅に隣接する市有地に移転し新築し、工都日立の新たな顔としてはという声が上がっています。
日立産業学院の新築移転には、１５億円程度の費用がかかるとされており、厳しい茨城県の財政状況では簡単に実現できるものではありません。しかし、日本の産業を下支えする技術者の育成が大きな課題となり、フリーターや派遣など非正規雇用の問題がクローズアップされている現在、産業技術の訓練を行う産業学院の意義は重いと思います。井手県議は、日立市選出の県議とも連携し、移転新築を強く主張していきたいと思います。
参考：日立産業技術専門学院のホームページ
