1円以上で義務化/政調費の領収書添付
朝日新聞(2008/12/4)
 県議に交付される政務調査費の収支報告書に、1円以上のすべての支出について領収書の添付を義務化し、使途の透明性を高める方針が3日、固まった。同日の議会運営委員会(議運)で各会派が全会一致した。ただ、政調費の使途を巡り係争中の住民訴訟を恐れ、条例改正が大幅に遅れる可能性もある。
 県条例によると、政調費は県議会の各会派に議員1人につき月額30万円ずつ支給されている。現行では会派の代表者は、領収書のない収支報告書を議長に提出するだけで済む。他県では添付しなければならない領収書の金額が、「1万円以上」「5万円以上」などと分かれているが、茨城県議会としては、主流になっている「1円以上」にならった。海野透県議(自民)によると、「1円以上」の領収証は会派全体で「1万枚を優に超える」という。
 海野氏は議運で、使途の範囲を明確化するため、マニュアル作成の必要性を提案。同時に、使途と領収書の内容をチェックするために、「第三者機関が必要かどうか調べるべきだ」と述べた。ただ、使途基準について「会派内でも集約には至っていない。水戸地裁で係争中でもあり、十分な検討を加える必要がある」と付け加え、条例改正の時期を先送りすべきだとの意向を示した。
 これまでの議論では、政調費に関する条例改正は来年9月議会以降になりそうで、1円以上の領収書添付の実施は大幅に遅れる気配がある。
 一方、井手義弘県議(公明)は政調費の使途の透明化について「1年か、半年以内に実施するのか、期限を設定すべきだ」と要望。大内久美子県議(共産)も速やかな領収書添付の実施を求めた。

参考写真 12月3日、井手よしひろ県議が公明党を代表して所属している県議会議会運営委員会が開催され、政務調査費(政調費)の透明性を確保するため方策を検討しました。その結果、物品購入に関しては、1円からすべての領収書添付を義務付けることが確認されました。さらに、使途基準など政調費見直しの素案を来年6月議会に、最大会派の自民党が提出することを了承しました。
 政調費は県条例に基づき、各会派に対し議員一人当たり月30万円が交付されています。各会派は年度ごとに議長に対し収支報告書を提出しますが、現行条例では、領収書の添付は義務付けられていません。このため、使途は条例の施行規程で定められているが、実質的には各会派の判断に委ねられています。特に、交通費等は、公明党は実際の移動距離、移動方法などにより実費相当額と関連する経費を清算していますが、会派によっては一日いくらという定額の清算を行っています。こうした基準のバラツキを是正して、県民にわかりやすい政務調査費の使い方を明確にすることは、緊急の課題です。
 その意味で、「明確に期限を限っての具体的な検討が必要である」と、議会運営委員会で主張しました。また、「政務調査費の使途を議長の下で監査する第三者機関の設置が重要」と訴えました。
政務調査費の透明性の確保等に関する
各会派の意見

参考写真