参考写真 アメリカ発の世界的な金融危機を背景とする円高や途上国経済の失速などにより、自動車関連企業が業績不振に陥っています。全国では、年内に1万人以上の期間従業員や派遣社員の雇用が打切られるとされています。県内でも10月一カ月で10数社の中古車販売業者が破綻しました。
 国内の自動車販売が冷え込む中で、税制面で自動車業界を支援する必要があります。
 12月4日、自民、公明両党の与党道路財源問題等協議会が行われ、来年(2009年)度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、来年4月から自動車関係諸税の時限的な軽減を行うことで合意しました。
 道路特定財源の一般財源化は今年5月に閣議決定。与党は関連法案を来年の通常国会に提出する方針です。
 7項目にわたる合意では、来年度予算において道路関連支出の徹底したコスト縮減などでムダの排除に取り組むこととし、同予算での道路特定財源制度の廃止を改めて確認。道路特定財源の一般財源化に伴う自動車関係諸税の暫定税率分を含めた税率のあり方については「今後の税制抜本改革時に検討する」とする一方で、納税者の理解や景気・環境対策の観点から、4月からの一般財源化に合わせて自動車関係諸税の負担を時限的に軽減することを盛り込みました。
 具体的には、重量税や取得税の暫定税率分の引き下げなどが検討されるものと期待されます。
重量税と取得税、一時軽減へ 自公合意、暫定税率は維持
朝日新聞(2008/12/4)
 自民、公明両党は4日、09年度から道路特定財源を一般財源化するのに伴い、自動車重量税などの暫定税率は維持しつつ、来年4月から重量税と取得税について時限的な軽減措置を設けることで合意した。軽減措置の具体策は、与党税制調査会で来週にも結論を出す方針だ。
 この日、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らは、国会内で一般財源化の基本方針を協議し、地方に配分する1兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を創設することで合意した。
 一方、暫定税率をめぐっては、自民党が暫定税率を維持するとした「谷垣試案」を提示すると、公明党も「維持」を「原則維持」との表現に改めることで基本的に受け入れた。税率は「今後の税制抜本改革時に検討する」としており、暫定税率は今後3年程度維持する方針だ。
 公明党は自動車重量税などの引き下げを求めてきたが、「今回は合意の第一ステップ」(幹部)として文書に書き込むことは見送り、結論は年末の与党税制協議に先送りした。同党幹部は「税率は税制抜本改正まで先送りする。それまでの間は、原則として税率を維持しつつ、納税者の理解、環境、景気対策の面から税率を軽減するということだ」と説明。一般財源化に際しては、ガソリン税などを支払う納税者の理解が欠かせないとして、今後も自動車関係諸税の減税を求め続けるとみられる。
 来週からの与党協議では、重量税などの軽減幅のほか、世界的な景気悪化で国内でも自動車販売が低調なため、低公害車やハイブリッド乗用車購入者向けに自動車取得税を軽減する「クリーンエネルギー税制」の拡充などが検討課題になりそうだ。