１２月１０日、井手よしひろ県議が所属する県議会文教治安委員会が開会され、井手県議は、学校における新型インフルエンザ対策について、県教育庁の対応を質しました。厚生労働省は、１１月２０日、新型インフルエンザ専門会議を開き、「感染拡大防止に関するガイドライン」を了承しました。
これによると、大流行すれば国内で最大６４万人が死亡する恐れがあるとされる新型インフルエンザの拡大防止策として、都道府県単位の大規模な学校閉鎖を実施することなどが盛り込まれました。
具体的には、原則的に都道府県において第１例目の患者が確認された時点で、県内すべての小中高等学校や幼稚園、保育園などを一定期間休校とするとしています。また、患者が発生していない都道府県においても、生活圏や通勤・通学の状況を勘案して、市町村単位で臨時休校の判断もします。
臨時休校の終了時期としては、おおむね８週間程度が想定され、回復期になってから７日ごとに関係機関が協議し解除時期を検討します。
新型インフルエンザの感染爆発（パンデミック）が起きた際、小中高校を学校閉鎖すると、ピーク時の患者数が４割以上減るとの推計が、この春英仏の研究チームがまとめ、英科学誌「ネイチャー」に発表しました。長期間の学校休校はパンデミック対策としては不可欠な取り組みです。
しかし、こうした一斉休校措置も様々な課題を抱えているといわざるを得ません。たとえば、8週間という長期間にわたって学校等が閉鎖された場合、小学生はともかく中高大学生をどのようにして家庭内にとどめるか？全ての幼稚園や保育所を閉鎖したなら、共働き夫婦はどうなるか？教師や職員も合わせて学校への通勤を禁止するのか？教師や教員は優先的にワクチンの投与を受けられるのか？などの問題です。
こうした諸問題には、茨城県教委も含めて全国の学校関係者も明確な対応策を持ち合わせていません。井手県議は、国の動向も踏まえ、県教育庁に万全な対応を急ぐよう強く求めました。
しかし、こうした一斉休校措置も様々な課題を抱えているといわざるを得ません。たとえば、8週間という長期間にわたって学校等が閉鎖された場合、小学生はともかく中高大学生をどのようにして家庭内にとどめるか？全ての幼稚園や保育所を閉鎖したなら、共働き夫婦はどうなるか？教師や職員も合わせて学校への通勤を禁止するのか？教師や教員は優先的にワクチンの投与を受けられるのか？などの問題です。
こうした諸問題には、茨城県教委も含めて全国の学校関係者も明確な対応策を持ち合わせていません。井手県議は、国の動向も踏まえ、県教育庁に万全な対応を急ぐよう強く求めました。
