１２月９日の茨城県議会総務企画常任委員会では、茨城空港の活用について国に対する意見書案を取りまとめ、１８日の議会最終日に、本会議に提案することのなりました。これによると、茨城空港を首都圏第３空港として位置づけ、ローコストキャリアの拠点空港として活用できるように、着陸料、航空燃料税、空港援助施設利用料を引き下げるよう求めています。また、首都圏の大規模災害時の羽田・成田の代替空港として茨城空港を活用できるよう、大型機の発着も可能となるような滑走路の強化を求める内容となっています。
こうした要望は、井手よしひろ県議が９月議会で行った公明党の代表質問が、一つのきっかけとなっており、国が管理する茨城空港の利便性を高めるたまには、どうしても必要な対策となります。（写真は工事が進む茨城空港のエプロン）
茨城空港の活用に関する意見書(案)
近年、経済社会活動のグローバル化と各国の生活レペルの向上により、世界の航空需要は飛躍的に伸びるとともに、ローコストキャリアが急速に台頭し、ビジネスジェットが世界中で利用されるようになるなど、新たな市場も広がっている。
我が国においても国際航空需要の伸びは首都圏を中心に著しく、２００１年に羽田・成田両空港の発着枠が拡大されても、近い将来には再び不足すると予測されており、また、首都圏に乗り入れ希望の多い国際・国内チャーター便及びビジネスジェットについでも両空港の発着枠の確保は困難となっている。
我が国が世界の中で取り残されないためには、首都圏の受け入れ体制の整備が急務であり、首都圏で三番目の空港である茨城空港は、茨城県を中心とした関東北部地城の航空需要に対応することはもとより、首都圏の航空需要の一翼を担うものとして、大変重要な意義をもっている。
このため、茨城空港は、従来の国内線に加え、国際線の就航にも対応できるようにするとともに、羽田・成田両空港との差別化も考慮し、ローコストキャリアも含めた航空会社の運航コストを低減化できる工夫を行ったところである。また、茨城空港は既存の自衛隊の飛行場を活用するため、建設費、維持管理費が少ないという特徴を持っており、羽田・成田両空港を補完する低コストでコンパクトな空港を目指している。
さらに、首都圏において地震災害が発生した場合、空港は、被災地域と外部地域を直接結ぶ緊急輸送拠点となるとともに、地震災害時においても航空ネットワーク及び背後圏における経済活動の継続性を維持するなどの役割を担う必要がある。国においては、羽田・成田両空港の滑走路、航空保安施設等の耐震性を向上することとしているが、既存空港の活用と組み合わせることによって、より少ない投資で必要最小限の機能を確保することが可能となる。
以上のことから、国においては、次のとおり茨城空港の活用を図られるよう強く要望する。
我が国においても国際航空需要の伸びは首都圏を中心に著しく、２００１年に羽田・成田両空港の発着枠が拡大されても、近い将来には再び不足すると予測されており、また、首都圏に乗り入れ希望の多い国際・国内チャーター便及びビジネスジェットについでも両空港の発着枠の確保は困難となっている。
我が国が世界の中で取り残されないためには、首都圏の受け入れ体制の整備が急務であり、首都圏で三番目の空港である茨城空港は、茨城県を中心とした関東北部地城の航空需要に対応することはもとより、首都圏の航空需要の一翼を担うものとして、大変重要な意義をもっている。
このため、茨城空港は、従来の国内線に加え、国際線の就航にも対応できるようにするとともに、羽田・成田両空港との差別化も考慮し、ローコストキャリアも含めた航空会社の運航コストを低減化できる工夫を行ったところである。また、茨城空港は既存の自衛隊の飛行場を活用するため、建設費、維持管理費が少ないという特徴を持っており、羽田・成田両空港を補完する低コストでコンパクトな空港を目指している。
さらに、首都圏において地震災害が発生した場合、空港は、被災地域と外部地域を直接結ぶ緊急輸送拠点となるとともに、地震災害時においても航空ネットワーク及び背後圏における経済活動の継続性を維持するなどの役割を担う必要がある。国においては、羽田・成田両空港の滑走路、航空保安施設等の耐震性を向上することとしているが、既存空港の活用と組み合わせることによって、より少ない投資で必要最小限の機能を確保することが可能となる。
以上のことから、国においては、次のとおり茨城空港の活用を図られるよう強く要望する。
- 茨城空港を首都圏第3の空港と位置付け、国際・国内定期便はもとより、チャーター便及びローコストキャリアの拠点空港として活用できるよう、着陸料、航空機燃料税、航行援助施設利用料を引き下げるとともに、首都圏におけるビジネスジェットの拠点としても位置付け、国が必要な基盤整備を行うこと。
- 災害時に茨城空港が羽田空港、成田空港の代替空港として活用できるよう、国が大型機の離着陸を可能とするための基盤整備を行うこと。
