１２月１２日、厚生労働省は社会保障審議会の医療保険部会で、現在、子ども１人につき一律３５万円支給している「出産育児一時金」を、２００９年１０月から当面２年間の暫定措置として、４２万円程度に引き上げる方針を示しました。「出産育児一時金」は、現在、子ども１人につき一律３５万円支給されています。来年１月からは、新たに無過失補償制度の保険分として３万円が上乗せされることになっています。しかし、大都市部では、出産費用だけでこれを上回るケースも多く、妊婦やその家族にとって重い負担になっています。
１２日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会で、厚生労働省は、緊急の少子化対策として、「出産育児一時金」を、来年１０月から当面２年間の暫定措置として、さらに４万円程度上乗せするとともに、出産費用を本人がいったん立て替えて医療機関に支払う今の仕組みを、健康保険組合などが本人に代わって医療機関に支払う仕組みに改める方針を示しました。
厚生労働省は、引き上げに必要な財源の２分の１を健康保険組合などに負担を求めたいとしており、今後、調整を進めることにしています。
公明党は、出産一時金を５０万円に引き上げ、実質的に出産無料化を進めるよう強く主張していました。
