政府与党が１２月１２日にまとめた２００９年度税制改正大綱は、住宅や車の購入などを促すなど、景気刺激効果が強い内容となりました。中でも、関心が高い住宅減税についてまとめてみました。
○住宅ローン減税：最大１０年間で６００万円を控除
平成２０年１２月３１日で期限切れを迎える住宅ローン減税について、５年間延長し、現在の最大１６０万円の減税額を大幅に拡充します。
一般の住宅の場合、毎年末の住宅ローン残高の１％を１０年間にわたり所得税から差し引きます。ローン残高の上限は０９年から１０年入居者は５０００万円。減税額の上限は毎年５０万円で総額５００万円になります。１１年入居者はローン残高上限が４０００万円で最大減税総額４００万円。１２年入居者はローン残高上限が３０００万円で最大減税総額３００万円。１３年入居者はローン残高上限が２０００万円で最大減税総額２００万円になります。
本年中に購入した方でも、入居が０９年１月以降なら、新たな減税の対象になります。法案成立は０９年３月以降となりそうですが、０９年１月入居にさかのぼって適用されます。
当初、今年年末までで減税期間が切れるため、入居を急いだ方もあるかもしれません。実質的に引っ越すのは年末でも構いませんが、住民票の移動は来年にした方が良さそうです。工務店や銀行とよく相談してみてください。
また、今回の減税は所得税額が比較的小さい中・低所得者に対して、その恩恵を増やすために、差し引く額が所得税額を上回った場合、その分を住民税からも差し引けるようにします。所得税額と同額までで９万７５００円を上限とします。
さらに、耐久性や耐震性を増した一定基準を満たした長期優良住宅（いわゆる「２００年住宅」）の場合、減税上限が引き上げられ、０９年から１１年入居者の場合、住宅ローン残高上限５千万円の１.２％を１０年にわたり控除し、減税額の上限は毎年６０万円で、最大減税総額は６００万円になります。これは住宅ローン減税では過去最大の減税額となります。１２年入居者はローン残高上限が４０００万円で控除率１％を１０年間、最大減税総額４００万円。１３年入居者はローン残高上限が３０００万円で控除率１％、最大減税総額３００万円になります。
住宅リフォーム減税：自己資金でも減税措置実施
省エネ改修またはバリアフリー改修を行う場合、従来のローン減税を５年間延長するとともに、改修を自己資金で行った場合にも税額控除を認める新たな投資減税制度を０９年４月から１０年末までの時限措置として創設します。工事費用の１０％を所得税から差し引きます。工事費用の上限は２００万円ですが、太陽光発電装置の設置工事を含む場合、上限を３００万円にします。
耐震改修の税額控除は適用条件を緩和して５年間延長します。地方公共団体が作成する耐震改修計画において、補助対象が耐震診断のみの場合も含めるほか、補助金の下限要件を撤廃して、適用対象区域を拡大します。
長期優良の住宅投資減税を１１年末まで実施
長期優良住宅を自己資金で新築し１１年末までに入居する場合には、一般住宅よりも余分にかかった費用について、１０００万円を上限として、その１０％をその年の所得税から税額控除（その年に控除仕切れない分は、翌年の所得税からも控除）する投資減税制度を創設します。
○住宅ローン減税：最大１０年間で６００万円を控除
平成２０年１２月３１日で期限切れを迎える住宅ローン減税について、５年間延長し、現在の最大１６０万円の減税額を大幅に拡充します。一般の住宅の場合、毎年末の住宅ローン残高の１％を１０年間にわたり所得税から差し引きます。ローン残高の上限は０９年から１０年入居者は５０００万円。減税額の上限は毎年５０万円で総額５００万円になります。１１年入居者はローン残高上限が４０００万円で最大減税総額４００万円。１２年入居者はローン残高上限が３０００万円で最大減税総額３００万円。１３年入居者はローン残高上限が２０００万円で最大減税総額２００万円になります。
本年中に購入した方でも、入居が０９年１月以降なら、新たな減税の対象になります。法案成立は０９年３月以降となりそうですが、０９年１月入居にさかのぼって適用されます。
当初、今年年末までで減税期間が切れるため、入居を急いだ方もあるかもしれません。実質的に引っ越すのは年末でも構いませんが、住民票の移動は来年にした方が良さそうです。工務店や銀行とよく相談してみてください。
また、今回の減税は所得税額が比較的小さい中・低所得者に対して、その恩恵を増やすために、差し引く額が所得税額を上回った場合、その分を住民税からも差し引けるようにします。所得税額と同額までで９万７５００円を上限とします。
さらに、耐久性や耐震性を増した一定基準を満たした長期優良住宅（いわゆる「２００年住宅」）の場合、減税上限が引き上げられ、０９年から１１年入居者の場合、住宅ローン残高上限５千万円の１.２％を１０年にわたり控除し、減税額の上限は毎年６０万円で、最大減税総額は６００万円になります。これは住宅ローン減税では過去最大の減税額となります。１２年入居者はローン残高上限が４０００万円で控除率１％を１０年間、最大減税総額４００万円。１３年入居者はローン残高上限が３０００万円で控除率１％、最大減税総額３００万円になります。
住宅リフォーム減税：自己資金でも減税措置実施
省エネ改修またはバリアフリー改修を行う場合、従来のローン減税を５年間延長するとともに、改修を自己資金で行った場合にも税額控除を認める新たな投資減税制度を０９年４月から１０年末までの時限措置として創設します。工事費用の１０％を所得税から差し引きます。工事費用の上限は２００万円ですが、太陽光発電装置の設置工事を含む場合、上限を３００万円にします。
耐震改修の税額控除は適用条件を緩和して５年間延長します。地方公共団体が作成する耐震改修計画において、補助対象が耐震診断のみの場合も含めるほか、補助金の下限要件を撤廃して、適用対象区域を拡大します。
長期優良の住宅投資減税を１１年末まで実施
長期優良住宅を自己資金で新築し１１年末までに入居する場合には、一般住宅よりも余分にかかった費用について、１０００万円を上限として、その１０％をその年の所得税から税額控除（その年に控除仕切れない分は、翌年の所得税からも控除）する投資減税制度を創設します。
