石井啓一税制調査会事務局長(衆院議員:茨城県本部代表)が、2009年度の与党「税制改正大綱」について解説するビデオです。
Q:税制改正大綱とは何か。
A:毎年、年末に社会・経済情勢の変化に対応するため、翌年度の税制のあり方を議論し、与党でまとめます。皆さんの生活に直結する、重要な課題を決めているといえます。
Q:力点はどこに。
A:(1)景気回復をめざし大胆かつ柔軟な減税を行う(2)道路特定財源の一般財源化に対し納税者の理解を得る(3)税制の抜本改革に向けた方向性を示す――の3点です。
Q:公明党の主張はどう反映されたのか。
A:中小企業や住宅、相続税など、現場の目線からの減税制度を盛り込みました。
具体的には、現在22%の中小企業の法人税率を、今後2年間は18%まで引き下げます。また、赤字決算に転落した場合、前年に納めた法人税の一部を取り戻すことができる、欠損金の繰り戻し還付制度を復活しました。
住宅ローン減税も大幅に拡充。一般住宅の場合、来年・再来年の入居で500万円まで、長期優良住宅(200年住宅)では、来年から3年間の入居で600万円まで減税されます。住宅ローン減税では過去最大です。また自己資金でリフォームした場合も減税対象とします。
相続税では、中小企業の株式を相続した場合、その8割の相続税を納税猶予する制度を設け、事業承継をしやすくしました。
Q:自動車重量税の扱いは。
A:環境性能の高い車を新車で購入した場合、3年分の自重税と取得税を減免します。また公明党は、既存ユーザーの自重税の軽減も主張し、環境に配慮した車を持つ人については、初回の車検の際に2年分のを減免するこ自重税とで合意しました。さらに今後の税制抜本改革の折に、自動車関係諸税の簡素化や、ユーザーの負担軽減を検討することも盛り込まれ、自重税の軽減へ道筋をつくりました。
Q:消費税の扱いをめぐり、自民党と対立したのか。
A:将来の社会保障費を安定的に確保するため、公明党も消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えます。自民党は当初、経済の動向に弾力的に対応した上で、2011年度に実現したいという主張でした。
一方で公明党は、今は景気対策に全力を投入すべきで、2011年度と明記すると逆に景気回復の足を引っ張りかねないと訴え、最終的に「経済状況の好転後速やかに実施」で合意しました。
麻生太郎首相は3年後の消費税率引き上げを表明しました。これは3年間で景気回復を必ずやるという決意表明と認識しています。景気回復後に税制の抜本改革の実施は合意しているので、首相の発言と与党の方向性は決して対立していません。
Q:大幅な減税は将来へツケを回すのでは。
A:今は最優先で景気回復を図ることが大事です。景気悪化が長引くと、国民生活は大変なダメージを受けます。税収が低迷し、赤字国債もたくさん発行せざるを得なくなります。景気回復を急ぎ、その後、税制の抜本改革で社会保障財源を安定的に確保し、安心の社会をつくることが、私たちの責任です。
A:環境性能の高い車を新車で購入した場合、3年分の自重税と取得税を減免します。また公明党は、既存ユーザーの自重税の軽減も主張し、環境に配慮した車を持つ人については、初回の車検の際に2年分のを減免するこ自重税とで合意しました。さらに今後の税制抜本改革の折に、自動車関係諸税の簡素化や、ユーザーの負担軽減を検討することも盛り込まれ、自重税の軽減へ道筋をつくりました。
Q:消費税の扱いをめぐり、自民党と対立したのか。
A:将来の社会保障費を安定的に確保するため、公明党も消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えます。自民党は当初、経済の動向に弾力的に対応した上で、2011年度に実現したいという主張でした。
一方で公明党は、今は景気対策に全力を投入すべきで、2011年度と明記すると逆に景気回復の足を引っ張りかねないと訴え、最終的に「経済状況の好転後速やかに実施」で合意しました。
麻生太郎首相は3年後の消費税率引き上げを表明しました。これは3年間で景気回復を必ずやるという決意表明と認識しています。景気回復後に税制の抜本改革の実施は合意しているので、首相の発言と与党の方向性は決して対立していません。
Q:大幅な減税は将来へツケを回すのでは。
A:今は最優先で景気回復を図ることが大事です。景気悪化が長引くと、国民生活は大変なダメージを受けます。税収が低迷し、赤字国債もたくさん発行せざるを得なくなります。景気回復を急ぎ、その後、税制の抜本改革で社会保障財源を安定的に確保し、安心の社会をつくることが、私たちの責任です。