石井啓一税制調査会事務局長（衆院議員：茨城県本部代表）が、２００９年度の与党「税制改正大綱」について解説するビデオです。
Ｑ：税制改正大綱とは何か。
Ａ：毎年、年末に社会・経済情勢の変化に対応するため、翌年度の税制のあり方を議論し、与党でまとめます。皆さんの生活に直結する、重要な課題を決めているといえます。
Ｑ：力点はどこに。
Ａ：（１）景気回復をめざし大胆かつ柔軟な減税を行う（２）道路特定財源の一般財源化に対し納税者の理解を得る（３）税制の抜本改革に向けた方向性を示す――の３点です。
Ｑ：公明党の主張はどう反映されたのか。
Ａ：中小企業や住宅、相続税など、現場の目線からの減税制度を盛り込みました。
具体的には、現在２２％の中小企業の法人税率を、今後２年間は１８％まで引き下げます。また、赤字決算に転落した場合、前年に納めた法人税の一部を取り戻すことができる、欠損金の繰り戻し還付制度を復活しました。
住宅ローン減税も大幅に拡充。一般住宅の場合、来年・再来年の入居で５００万円まで、長期優良住宅（２００年住宅）では、来年から３年間の入居で６００万円まで減税されます。住宅ローン減税では過去最大です。また自己資金でリフォームした場合も減税対象とします。
相続税では、中小企業の株式を相続した場合、その８割の相続税を納税猶予する制度を設け、事業承継をしやすくしました。
Ｑ：自動車重量税の扱いは。
Ａ：環境性能の高い車を新車で購入した場合、３年分の自重税と取得税を減免します。また公明党は、既存ユーザーの自重税の軽減も主張し、環境に配慮した車を持つ人については、初回の車検の際に２年分のを減免するこ自重税とで合意しました。さらに今後の税制抜本改革の折に、自動車関係諸税の簡素化や、ユーザーの負担軽減を検討することも盛り込まれ、自重税の軽減へ道筋をつくりました。
Ｑ：消費税の扱いをめぐり、自民党と対立したのか。
Ａ：将来の社会保障費を安定的に確保するため、公明党も消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えます。自民党は当初、経済の動向に弾力的に対応した上で、２０１１年度に実現したいという主張でした。
一方で公明党は、今は景気対策に全力を投入すべきで、２０１１年度と明記すると逆に景気回復の足を引っ張りかねないと訴え、最終的に「経済状況の好転後速やかに実施」で合意しました。
麻生太郎首相は３年後の消費税率引き上げを表明しました。これは３年間で景気回復を必ずやるという決意表明と認識しています。景気回復後に税制の抜本改革の実施は合意しているので、首相の発言と与党の方向性は決して対立していません。
Ｑ：大幅な減税は将来へツケを回すのでは。
Ａ：今は最優先で景気回復を図ることが大事です。景気悪化が長引くと、国民生活は大変なダメージを受けます。税収が低迷し、赤字国債もたくさん発行せざるを得なくなります。景気回復を急ぎ、その後、税制の抜本改革で社会保障財源を安定的に確保し、安心の社会をつくることが、私たちの責任です。
Ａ：環境性能の高い車を新車で購入した場合、３年分の自重税と取得税を減免します。また公明党は、既存ユーザーの自重税の軽減も主張し、環境に配慮した車を持つ人については、初回の車検の際に２年分のを減免するこ自重税とで合意しました。さらに今後の税制抜本改革の折に、自動車関係諸税の簡素化や、ユーザーの負担軽減を検討することも盛り込まれ、自重税の軽減へ道筋をつくりました。
Ｑ：消費税の扱いをめぐり、自民党と対立したのか。
Ａ：将来の社会保障費を安定的に確保するため、公明党も消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えます。自民党は当初、経済の動向に弾力的に対応した上で、２０１１年度に実現したいという主張でした。
一方で公明党は、今は景気対策に全力を投入すべきで、２０１１年度と明記すると逆に景気回復の足を引っ張りかねないと訴え、最終的に「経済状況の好転後速やかに実施」で合意しました。
麻生太郎首相は３年後の消費税率引き上げを表明しました。これは３年間で景気回復を必ずやるという決意表明と認識しています。景気回復後に税制の抜本改革の実施は合意しているので、首相の発言と与党の方向性は決して対立していません。
Ｑ：大幅な減税は将来へツケを回すのでは。
Ａ：今は最優先で景気回復を図ることが大事です。景気悪化が長引くと、国民生活は大変なダメージを受けます。税収が低迷し、赤字国債もたくさん発行せざるを得なくなります。景気回復を急ぎ、その後、税制の抜本改革で社会保障財源を安定的に確保し、安心の社会をつくることが、私たちの責任です。
