生活防衛軸に幅広い対策
雇用や中小企業、地域活性化支援など重点
公明党ウェブＴＶ「お答えします」では、山口那津男政務調査会長が、２００８年度第２次補正予算案と来年度予算案の主なポイントについて解説しています。その要旨は次の通りです。
Ｑ：今回の予算案の特徴は
Ａ：今回編成された予算案は８８.５兆円という過去最大規模で生活防衛対策が軸となっていいます。今回の予算案は、第２次補正予算案と来年度予算案を続けて出すことが特徴。そして、既に成立した０８年度第１次補正予算を含め、三つの予算が連続して実施されていくことにより、厳しい経済状況を乗り越え、生活防衛をめざす全体の枠組みになっています。
Ｑ：企業の倒産や“派遣切り”などの雇用対策は
Ａ：雇用対策としては、大きく三つの対策を盛り込みました。一つは住宅の確保対策で、当座の生活資金の用意と併せて、雇用促進住宅（１万３０００戸）の提供を全国で行っているほか、地域の公営住宅なども活用していきます。
二つ目は、雇用維持対策です。これは雇用保険の雇用調整助成金などの制度を拡充しました。また、非正規労働者を雇い入れた事業者に対し、中小企業は一人当たり１００万円、大企業の場合は５０万円を助成することも柱となっています。
三つ目は、職を失った方への再就職支援です。具体的には、雇用を創出するため「ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）」の拡充や「緊急雇用創出事業（仮称）」の創設で、合計４０００億円を用意しました。これは、民間事業者への委託により、地域で雇用機会を創出するほか、自治体が仕事をつくり出し、そこで雇い入れを行うなどの仕組みです。
Ｑ：中小企業への支援策は
Ａ：まず、保証や貸付の金融支援では、６兆円の保証枠を用意し、１０月末から支援策がスタートしています。既に３兆円の枠が活用されており、残り３兆円が残っています。第２次補正予算案でさらに拡大し、保証だけで２０兆円の大幅な枠を用意しました。これで、年度末以降の資金需要に対応します。さらに、貸付も１０兆円拡充し、中小企業に対する金融支援策に努めます。また、中小企業の法人税の軽減など、税を通じた力強い支援を行います。
Ｑ：地域活性化策は
Ａ：まず、地域活性化のための交付金（６０００億円）を用意しました。また、道路特定財源の一般財源化が来年から始まるので、今まで道路特定財源として納められてきた税を地域活性化の特別な交付金（９４００億円）として確保しました。これは道路以外も含め、地方活性化のために活用してもらいたいと考えています。そのほか、高速道路の料金引き下げなどを行います。
Ｑ：消費税についての考えは
Ａ：中期プログラムに関して、消費税だけが特別に取りざたされていますが、これは消費税を含む税制の抜本改革を行うということです。消費税はそのうちの一つの有力な財源であり、全体を通じて行うということが大切なことです。今は経済状況が下り坂であり、にわかに改革しようとしてもできません。従って、今の景気対策などをしっかり行った上で、経済が好転することを前提にしました。また、行政改革や歳出のムダ削減を徹底するということを大前提としています。
Ａ：まず、保証や貸付の金融支援では、６兆円の保証枠を用意し、１０月末から支援策がスタートしています。既に３兆円の枠が活用されており、残り３兆円が残っています。第２次補正予算案でさらに拡大し、保証だけで２０兆円の大幅な枠を用意しました。これで、年度末以降の資金需要に対応します。さらに、貸付も１０兆円拡充し、中小企業に対する金融支援策に努めます。また、中小企業の法人税の軽減など、税を通じた力強い支援を行います。
Ｑ：地域活性化策は
Ａ：まず、地域活性化のための交付金（６０００億円）を用意しました。また、道路特定財源の一般財源化が来年から始まるので、今まで道路特定財源として納められてきた税を地域活性化の特別な交付金（９４００億円）として確保しました。これは道路以外も含め、地方活性化のために活用してもらいたいと考えています。そのほか、高速道路の料金引き下げなどを行います。
Ｑ：消費税についての考えは
Ａ：中期プログラムに関して、消費税だけが特別に取りざたされていますが、これは消費税を含む税制の抜本改革を行うということです。消費税はそのうちの一つの有力な財源であり、全体を通じて行うということが大切なことです。今は経済状況が下り坂であり、にわかに改革しようとしてもできません。従って、今の景気対策などをしっかり行った上で、経済が好転することを前提にしました。また、行政改革や歳出のムダ削減を徹底するということを大前提としています。
