県民本位の政治に全力投球:井手よしひろ県議の年頭の挨拶

 明けましておめでとうございます。
 茨城県議会議員の井手よしひろです。
 平成21年の新春にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
 皆さまの温かいご支援をいただき、38歳で県議会議員に初当選させていただき、今年で15回目の新年を迎えることが出来ました。誠にありがとうございました。
 今年は、衆院選挙というこれからの日本の進路を左右する大きな選挙が待ちかまえています。本当の意味で国民のための政治、県民本位の政治が確立できるよ、全力で頑張ってまいります。
 アメリカのサブプライムローンの混乱に端を発した世界的な金融危機は、私たちの生活にまで深刻な影響を及ぼしています。
 昨年9月日立市では、中心市街地に立地する「さくらシティ日立」が、リーマンブラザース関連会社からの資金供給が止まったとの理由で、何の前触れもなく破綻、閉店にいたりました。開店以来わずか2年目の閉鎖で、数千万円を投下したテナントのオーナーさんや、突然の解雇を言い渡された400名近くの従業員など、今回の金融ショックが対岸の火事ではないことを予感させました。
 その後、急激な円高や信用収縮がもたらす投資の激減が、輸出産業を中心として、今までにないようなスピードで日本経済に影響を与えています。契約社員や派遣社員など中心に、年度末までに数万人単位での失業者が出る懸念があります。
 私たち公明党は、このような大きな変化、変化の時代にあって、政治の原点である「庶民の生活を守る」という一点を大事にしながら、すべての議会活動を行ってきました。
 たとえば、県は徹底的な行財政改革を進めていますが、それが県民サービスの低下につながるようなものではいけないと強く主張しました。保健所や警察署の改編については、「待ッタ!」を掛けることができたと思っています。
 また、議会では初めて知事の退職金の問題を取り上げました。県の厳しい財政状況を受けて、すでに全国10の県で、知事が自らの退職金を辞退しています。橋本知事は4期目。今までに、3期分1億5000万円以上の退職手当が支給されています。私は厳しい県の財政状況を鑑み、退職手当の見直しを迫りました。
 大変厳しい変化の一年間ではございましたが、今年こそ、この状況を突破できる変革の一年にしてまいりたいと思います。
 国においては、1月5日から開会される通常国会で、第2次補正予算並びに来年度予算を速やかに成立させることが大事です。特に、3月末までに、茨城県内で450億円とも試算されている「定額給付金」を全ての県民にもれなく支給することが最も重要な経済対策、国民生活を守る対策になります。
 国会では、参議院が与野党逆転し、まさに「政局優先」の政治情勢が続いており、大変残念です。国民生活に不可欠な法案が党利党略、選挙優先の一部野党の動きにより、停滞してしまっていることは一地方議員として歯がゆいものがあります。
 一方、県の新年度予算編成は450億円とも言われる深刻な財源不足が懸念されています。しかし、産婦人科の医師確保、救急医療体制の充実、介護の人材確保、中小企業支援策の充実など、厳しい県財政の中でも、メリハリを付けて予算を投下する必要があります。私はそのために、県幹部職員の退職金の見直しや県職員の給与カットなども、思い切って断行する必要があると考えます。
 昨年12月には東海村に大強度陽子加速器(J−PARC)が稼働しました。ノーベル賞級の新たな研究や発見が大いに期待されています。
 12月20日には、北関東自動車道が東北道と直結し、茨城県は名実共に、北関東の玄関口としての機能を持つことになりました。
 さらに、来年春には茨城空港がオープンします。このまま就航する航空会社が決まらない現状では税金の無駄遣いになってしまいます。私は、この茨城空港を日本初の格安航空会社(LCC)対応の空港として整備するよう強く訴えてきました。
 こうした未来性のあるプロジェクトをしっかり進めていくことが必要です。
 翻って、日立市内の課題に目を向ければ、日製日立病院の産婦人科問題の解決が最大のポイントです。年間1200例もの出産を取り扱っていた産婦人科が、この4月以降、産婦人科医師の手配が着いていません。このままでは、日立市内が産婦人科の空白地域になってしまいます。
 また、ウェルサンピア日立の存続問題も、この春からクローズアップされてくると思います。平成17年の年金改革で、厚生年金の施設は全て廃止か民間または地方自治体に売却されることになっています。地元の皆さまは、ウェルサンピア日立の存続を強く求め署名運動を行っています。その上で、日立市もその入札に加わるよう求めています。地元の活性化の拠点施設としてのウェルサンピア日立の機能を重視し、積極的な対応が望まれるところです。
 さらに、昨年秋に閉鎖された「さくらシティひたち」の跡地問題も、具体的な対応が求められています。日立市の中心市街地に、広大な空き地を放置しておくことは出来ません。地元の皆さまや商工会議所などと連携し、次の活用方法を見いだす努力が必要です。
 いずれにせよ、100年に一度という世界的な金融危機の中で、政治の持つ責任が非常に重くなっています。今年一年、皆さま方のご指導ご鞭撻をいただきながら、元気な茨城、元気な日立をつくるため、全力投球してまいります。
何とぞよろしくお願いいたします。