定額給付を含む二次補正、２１年度本予算成立が喫緊の課題
参考写真　２００９年、新たな年が明けました。このブログ「ほっとメール＠ひたち」も０４年１月２日にスタートして早５年目に入りました。今後とも、茨城県議会議員として県政の話題、地域の情報に止まらず、国の政治や社会問題についても随時綴っていきたいともいます。
　この間の日本の政治状況は大きく変わりました。特に国会の機能不全が目につきます。
　その要因は、与党自民党のリーダーシップの低下にあることは論を待ちませんが、参議院で多数党となった民主党の政局優先の国会対応にも大きな問題があります。
　元日付けの読売新聞には、以下のような社説が掲載されました。
急変する世界　危機に欠かせぬ機動的対応、政治の態勢立て直しを
読売新聞社説（2009/01/01）
　衆参ねじれ国会の下、麻生政権は、民主党の政局至上主義的な駆け引きに揺さぶられ、緊要な内外政策の決定・実行ができなくなっている。
　景気対策に必要な第２次補正予算案も、関連法案の成立がいつになるか不明で、早急には実施できそうにない。
　まして、２００９年度予算案をいつ実行に移せるようになるかは、見通しがつかない状況だ。
　与野党が国内政局次元の争いに明け暮れていては、日本は国際競争から落伍(らくご)しかねない。
◆「党益より国益」を◆
　９月の衆院議員任期切れまでには確実に総選挙があるが、党益より国益、政局より政策を優先し、できるだけ早く“政治空白”を解消して、政治の機動性を回復しなくてはならない。
　しかし、次回総選挙では、自民党、民主党とも、単独過半数を獲得するのは難しいとみられている。すでに、与野党を通じ、そうした選挙結果を想定した政界再編、連立絡みの動きもある。
　結果として、それがいかなる形の政権になるにせよ、肝要なのは、世界の先行きについての中長期的展望を踏まえた政策を、迅速かつ強力に推進できる政治態勢であることだ。
　政治家も、国民も、世界と日本が険しい難所に差し掛かっているのだということを、常に心しておきたい。

　国会は１月５日という異例の速さで通常国会が開幕します。まずは、定額給付金を含む２次補正予算、続いて２１年度予算と速やかに成立させるべきです。
　予算成立後の話し合い解散は選択肢として一番妥当ではないでしょうか。民主党が文字通り「国民が第一」との対応をされること期待します。
　さらに、自民党の一部にある政界再編を見据えた渡辺喜美議員のようなパフォーマンスは、厳に慎むべきです。与党の方針に異を唱えるなら、正々堂々と党を離れて行動されてはいかがでしょうか。与党にとっては、この危機的な状況を突破するための団結こそが一番必要です。