１月４日、公明党茨城県本部は県内３箇所で新春街頭遊説を行いました。石井啓一県本部代表（衆議院議員）を先頭に、つくば市内では田村けい子県本部女性局長（県議）、土浦駅頭では足立寛作県本部代表代行、水戸駅北口では井手よしひろ県本部幹事長（県議）、たかさき進県本部幹事長代理（県議）らが、公明党の政策や実績などを訴えました。また、地元の公明党つくば市議、土浦市議、水戸市議も同席しました。
石井県代表は、公明党の経済対策や雇用対策などを紹介し、「１００年に一度とも言われる深刻な経済危機を乗り越えるためには、明日（１月５日）から始まる通常国会で、一刻も早く２次補正予算と新年度予算を成立させることが重要」と強調しました。
以下、石井代表の挨拶の要旨を紹介します。
新年明けましておめでとうございます。公明党は本年も、「大衆とともに」の立党の原点を忘れず、「国民の生活を守る」ために、全力で取り組んでまいります。どうぞ宜しくお願い申し上げます。明日から始まる通常国会には、第２次補正予算案と２００９年度予算案、税制改革大綱が上程されます。
第２次補正予算案は、昨年１０月末に策定した「新たな経済対策」（生活対策）や、その後に取りまとめた雇用対策を盛り込み、４兆８４８０億円を計上しました。特に、公明党が主張した定額給付金を実施するための家計緊急対策費に２兆３９５億円を計上。さらに、介護従事者の処遇改善と人材確保、出産・子育て支援の拡充などの対策費として５１７７億円を盛り込んでいます。
資金繰りに苦しむ中小・小規模企業を支援するための予算としては、セーフティネット貸付や緊急保証枠の拡大などに５０４８億円を計上。このほか、高速道路料金の大幅引き下げなど地域活性化対策費として７５４６億円、住宅投資の促進や学校の耐震化など住宅投資・防災強化対策費に２３９３億円を計上しました。
一方、雇用情勢の悪化を受けた追加の対策として、地方公共団体による緊急雇用創出事業の創設費などに１５８７億円を確保しました。
また、０９年度予算案は、国の予算規模を示す一般会計の総額が過去最大となる８８兆５４８０億円になりました。「１００年に一度」と言われる金融危機の影響で深刻化する経済・雇用情勢を踏まえ、生活者対策、中小企業支援、雇用対策、地方への配慮などを手厚くし、メリハリの利いた予算編成となっています。
具体的な歳出項目では、公明党の主張を反映し、医師確保や救急医療のほか、過酷な状況にある介護従事者の報酬上積み、非正規雇用対策や中小企業金融などを充実・強化させる内容となっています。
特に、雇用対策・中小企業支援には重点的に予算を配分しています。
世界的な景気後退に伴い派遣など非正規労働者の雇用が急速に悪化しているため、「雇用状況改善のための緊急対策の推進」に２７４２億円計上しました。これは、住居を失った非正規労働者らの住宅・生活対策や、業績悪化にもかかわらず従業員を雇い続ける中小企業への助成などの雇用対策に充てるものです。また、将来の労働力人口の減少に備え、高齢者の雇用拡充策などに６３６億円を割り当てました。フリーターの正規雇用化も推進してまいります。
さらに、景気後退で苦しむ中小企業対策として、資金繰り円滑化と再生支援に重点配分しました。セーフティーネット貸付や小規模企業を対象に融資を行う日本政策金融公庫への出資金を２００８年度から１２３億円引き上げて５２３億円としたほか、再建計画の策定を担う中小企業再生支援協議会事業に約５０億円を計上、また下請取引適正化の確保を目指し約１０億円を計上しています。
さらに、地域の中小企業の活性化のために、たとえば中小企業者と農林漁業者との連携支援のために前年度から５２億円を上積みして１５５億円に、また商店街活性化対策事業として前年度から１２億円を上積みして４２億円を計上しています。
危機的状況に歯止めをかけ、国民生活と日本経済を守るためには、すでに実施されている０８年度第１次補正予算、今回決定した第２次補正予算、さらには来年度予算と、まさに３弾ロケットのように切れ目なく実行することが大事です。
皆さまの公明党への温かいご支援をお願いいたしまして、年頭のご挨拶と致します。誠にありがとうございました。
具体的な歳出項目では、公明党の主張を反映し、医師確保や救急医療のほか、過酷な状況にある介護従事者の報酬上積み、非正規雇用対策や中小企業金融などを充実・強化させる内容となっています。
特に、雇用対策・中小企業支援には重点的に予算を配分しています。
世界的な景気後退に伴い派遣など非正規労働者の雇用が急速に悪化しているため、「雇用状況改善のための緊急対策の推進」に２７４２億円計上しました。これは、住居を失った非正規労働者らの住宅・生活対策や、業績悪化にもかかわらず従業員を雇い続ける中小企業への助成などの雇用対策に充てるものです。また、将来の労働力人口の減少に備え、高齢者の雇用拡充策などに６３６億円を割り当てました。フリーターの正規雇用化も推進してまいります。
さらに、景気後退で苦しむ中小企業対策として、資金繰り円滑化と再生支援に重点配分しました。セーフティーネット貸付や小規模企業を対象に融資を行う日本政策金融公庫への出資金を２００８年度から１２３億円引き上げて５２３億円としたほか、再建計画の策定を担う中小企業再生支援協議会事業に約５０億円を計上、また下請取引適正化の確保を目指し約１０億円を計上しています。
さらに、地域の中小企業の活性化のために、たとえば中小企業者と農林漁業者との連携支援のために前年度から５２億円を上積みして１５５億円に、また商店街活性化対策事業として前年度から１２億円を上積みして４２億円を計上しています。
危機的状況に歯止めをかけ、国民生活と日本経済を守るためには、すでに実施されている０８年度第１次補正予算、今回決定した第２次補正予算、さらには来年度予算と、まさに３弾ロケットのように切れ目なく実行することが大事です。
皆さまの公明党への温かいご支援をお願いいたしまして、年頭のご挨拶と致します。誠にありがとうございました。
