生活、雇用、中小企業守る
少子化対策や学校の耐震化などに手厚く
公明党ホームページで配信中のウェブＴＶ「お答えします」では、石井啓一政務調査会長代理（衆院議員：党茨城県本部代表）が、２００８年度第２次補正予算案の概要について解説していますので、ここに転載します。
Ｑ：２００８年度第２次補正予算案の概要
Ａ：国が支出する費用（予算）として約５兆円、全体の事業規模では約２７兆円となっています。２次補正案は、（１）２兆円の定額給付金をはじめとする生活支援（２）中小企業への資金繰り支援（３）高速道路料金の引き下げなどの地方の活性化――の３本柱で成り立っています。
Ｑ：定額給付金２兆円を、雇用や社会保障、学校の耐震化に充てるべきとの批判があるが。
Ａ：２次補正案は、雇用や社会保障、学校の耐震化などにしっかりと予算を充てています。雇用対策では、住まいを失った方への対策として、雇用促進住宅の提供やハローワークでの住居相談、当面の生活費として最大１８６万円までお貸しする対策を実施。そのほか、雇用維持や雇用創出などの対策を講じています。
一方、社会保障については、特に少子化対策を拡充。全国で１０００億円の安心こども基金を設け、保育所や認定こども園を整備するほか、現行５回分が無料となっている妊婦健診については、２カ年の措置として１４回分すべてを無料化します。そのほか、障がい者の自立支援や医師不足対策、救急医療対策など、かなりの予算を盛り込みました。
また、学校の耐震化については、２次補正案で５００億円、約１０００棟の実施を盛り込んでいます。政府は、大規模な地震による倒壊の危険がある全国１万６００棟の公立小中学校を耐震化する計画を立てていますが、すでに９１００棟を実施することになっていることから、公立学校の耐震化は、かなりのスピードで進められています。
Ｑ：資金繰りなど、中小企業支援については。
Ａ：１次補正では、すでに緊急保証制度で６兆円の枠を設けました。また、政府系金融機関によるセーフティネット貸付として３兆円、合計９兆円の資金繰り支援を実施しています。
２次補正案ではさらに上積みして、緊急保証制度を６兆円から２０兆円に拡充。セーフティネット貸付は３兆円を１０兆円まで広げ、合計３０兆円の資金繰り支援に拡充します。緊急保証制度は、１月１５日までに承諾された融資保証の総額が全国で約４・３兆円、承諾件数は約１８万９０００件に上っています。１社当たり１０人の従業員を雇っているとすれば、約１９０万人の雇用が守られたことになります。
Ｑ：地方の活性化としての高速道路料金の引き下げ
Ａ：２次補正案では、５０００億円の予算で２カ年間の措置としてＥＴＣ利用者を対象に高速道路料金を引き下げます。これは、東京や大阪などの大都市圏を除き、土・日、祝日に乗用車で高速道路を利用する場合、どこまで走っても最大１０００円で行けるという措置です。首都高速道路（日曜と祝日）や阪神高速道路（土・日、祝日）は、現行７００円区間を５００円へ下げます。
例えば、神戸―湯布院（大分県由布市）は片道１万３８００円（土・日、祝日）ですが、これが１０００円になります。青森―鹿児島では大阪の都市圏を必ず通過するのですが、それでも、片道３万９２５０円の現行料金が２５００円になります。
今回の引き下げにより、地域交流の促進や観光振興などが期待されます。
Ａ：２次補正案は、雇用や社会保障、学校の耐震化などにしっかりと予算を充てています。雇用対策では、住まいを失った方への対策として、雇用促進住宅の提供やハローワークでの住居相談、当面の生活費として最大１８６万円までお貸しする対策を実施。そのほか、雇用維持や雇用創出などの対策を講じています。
一方、社会保障については、特に少子化対策を拡充。全国で１０００億円の安心こども基金を設け、保育所や認定こども園を整備するほか、現行５回分が無料となっている妊婦健診については、２カ年の措置として１４回分すべてを無料化します。そのほか、障がい者の自立支援や医師不足対策、救急医療対策など、かなりの予算を盛り込みました。
また、学校の耐震化については、２次補正案で５００億円、約１０００棟の実施を盛り込んでいます。政府は、大規模な地震による倒壊の危険がある全国１万６００棟の公立小中学校を耐震化する計画を立てていますが、すでに９１００棟を実施することになっていることから、公立学校の耐震化は、かなりのスピードで進められています。
Ｑ：資金繰りなど、中小企業支援については。
Ａ：１次補正では、すでに緊急保証制度で６兆円の枠を設けました。また、政府系金融機関によるセーフティネット貸付として３兆円、合計９兆円の資金繰り支援を実施しています。
２次補正案ではさらに上積みして、緊急保証制度を６兆円から２０兆円に拡充。セーフティネット貸付は３兆円を１０兆円まで広げ、合計３０兆円の資金繰り支援に拡充します。緊急保証制度は、１月１５日までに承諾された融資保証の総額が全国で約４・３兆円、承諾件数は約１８万９０００件に上っています。１社当たり１０人の従業員を雇っているとすれば、約１９０万人の雇用が守られたことになります。
Ｑ：地方の活性化としての高速道路料金の引き下げ
Ａ：２次補正案では、５０００億円の予算で２カ年間の措置としてＥＴＣ利用者を対象に高速道路料金を引き下げます。これは、東京や大阪などの大都市圏を除き、土・日、祝日に乗用車で高速道路を利用する場合、どこまで走っても最大１０００円で行けるという措置です。首都高速道路（日曜と祝日）や阪神高速道路（土・日、祝日）は、現行７００円区間を５００円へ下げます。
例えば、神戸―湯布院（大分県由布市）は片道１万３８００円（土・日、祝日）ですが、これが１０００円になります。青森―鹿児島では大阪の都市圏を必ず通過するのですが、それでも、片道３万９２５０円の現行料金が２５００円になります。
今回の引き下げにより、地域交流の促進や観光振興などが期待されます。
