１月１９日、井手よしひろ県議はたかさき進県議（公明党県議団）と共に、「モニター商法被害防止策の強化に関する要望書」を橋本昌県知事並びに馬場清康生活環境部長に提出しました。
「モニター料金を支払う」と持ちかけて太陽光発電やオール電化住宅への改装契約を結ばせ、その後、料金の支払いを滞らせたり、途中で工事を中断したりするモニター商法の被害が県南地域を中心に相次いでいます。
約４００万円の契約を結んだ被害もあり、県の消費生活センターや県警察本部にはすでに、数十件の相談が寄せられています。
警察では詐欺容疑での立件も視野に入れていますが、捜査の手が伸びると業者側は契約者にカネを返し始めるなど、手口も巧妙で消費者の被害は回復されていません。
一方、国では景気刺激策や地球温暖化対策のため、太陽光発電への助成が復活し、大規模なリフォーム減税が計画されるなど、モニター商法の被害拡大が懸念されています。
モニター商法の情報を掲載した井手県議のブログ記事「太陽光発電とオール電化住宅に関するモニター商法」を閲覧した消費者からも、直接電話やメールなどで問い合わせが寄せられています。
こうした現状を重視し井手県議らは、モニター商法の被害防止のために、以下の具体的な対策を県に対し要望しました。
「モニター料金を支払う」と持ちかけて太陽光発電やオール電化住宅への改装契約を結ばせ、その後、料金の支払いを滞らせたり、途中で工事を中断したりするモニター商法の被害が県南地域を中心に相次いでいます。約４００万円の契約を結んだ被害もあり、県の消費生活センターや県警察本部にはすでに、数十件の相談が寄せられています。
警察では詐欺容疑での立件も視野に入れていますが、捜査の手が伸びると業者側は契約者にカネを返し始めるなど、手口も巧妙で消費者の被害は回復されていません。
一方、国では景気刺激策や地球温暖化対策のため、太陽光発電への助成が復活し、大規模なリフォーム減税が計画されるなど、モニター商法の被害拡大が懸念されています。
モニター商法の情報を掲載した井手県議のブログ記事「太陽光発電とオール電化住宅に関するモニター商法」を閲覧した消費者からも、直接電話やメールなどで問い合わせが寄せられています。
こうした現状を重視し井手県議らは、モニター商法の被害防止のために、以下の具体的な対策を県に対し要望しました。
モニター商法被害防止策の強化に関する要望事項
１.県の様々な広報媒体を使い、モニター商法被害防止のため、事例紹介や注意喚起を行うこと。
２.悪質な業者に関しては行政処分を断行し、業者名の公表などを検討すること。
３.県内市町村に対しても、住民への広報活動の強化、注意喚起を行うよう連携を強化すること。
２.悪質な業者に関しては行政処分を断行し、業者名の公表などを検討すること。
３.県内市町村に対しても、住民への広報活動の強化、注意喚起を行うよう連携を強化すること。
なお、井手県議はこの要望に先立ち、１２月の県議会文教治安委員会で、県警本部石井孝刑事部長に、悪質モニター商法業者の取り締まりを求めました。その模様が、１２月１１日付の産経新聞で報道されていますので、ご紹介します。
モニター商法被害県南で相次ぐ
産経新聞（2008/12/11）
「月５万払う」と太陽光発電やオール電化契約
「モニター料金を支払う」と持ちかけて太陽光発電やオール電化住宅への改装契約を結ばせ、その後、料金の支払いを滞らせたり、途中で工事を中断したりするモニター商法の被害が県南地域を中心に相次いでいることが１０日、わかった。
約４００万円の契約を結んだ被害もあり、県警にはすでに、十数件の相談が寄せられている。県警は詐欺容疑での立件も視野に入れているが、捜査の手が伸びると業者側は契約者にカネを返し始めるなど、巧妙な手口も用いているという。
詐欺も視野に
同日の県議会文教治安委員会でこの間題が取り上げられ、県警の石井孝刑事部長は「正当な商取引でない場合、詐欺も視野に入れて捜査を進めていく」と答弁。ただ、「捜査が入ると工事を再開したり、金を返し始めたりする」とも説明し、捜査の難航をうかがわせた。
委員会で質問した井手義弘県議（公明）によると、住宅設備販売業者を名乗る業者が「モニターは団地で６件だが、あなたで６件目」などと持ちかけ、「モニターなので広告費として月々５万円払う」と説明。
最終的には負担額が格安になるとアピールしてローンを組ませ、前金としていったん全額を支払わせる。
ところが、実際に契約すると設置工事は中断。業者と連絡が取りづらくなり、月々のモニター料金の振り込みが滞る。契約者が不安になって警察に相談すると、業者側が反省した様子で出頭。「従業負が会社のカネを持って逃げた」などと釈明し、再び連絡が取れるようになるという。
標的は若夫婦
県警によると、太陽光発電のほか、ＩＨや自然冷媒ヒートポンプ給湯器の「エコキュート」の導入を持ちかけられ、いくつかを組み合わせて契約した家庭も。１家庭当たりの契約額は約１５０万〜４００万円ほどで、いずれも家を建てて間もない比較的若い夫婦ばかり。「住宅ローンを組んだばかりで前金が払えない」と断ろうとすると、別の金融機関を紹介してローンを組ませようとする。
県警は「すぐに契約を決めないこと。消費生活センターに相談したり、電器店などで他業者と価格を比較したりして、１人で契約を決めないではしい」と注意を呼びかけている。
