「定額給付金、民主候補へ寄付を」茨城医師会有志呼びかけ
読売新聞（2009/1/27）
　後期高齢者医療制度など与党の医療政策に反対している茨城県医師会の有志が、定額給付金を次期衆院選の民主党候補に寄付するよう会員に呼びかける運動を始めた。
　小松満副会長は「選挙対策と言われる定額給付金を民主党に回すことが抗議行動になる。自民党が給付にこだわるなら、一番皮肉な使い方をしたい」としている。
　県医師会の政治団体「県医師連盟」は、従来の自民党支持の方針を転換し、次期衆院選では県内全７選挙区で民主党候補を推薦することを決めている。
　給付金の支給時期は決まっていないため、会員から１口１万２０００円を前払いの形で受け付け、原則的に選挙権を有する選挙区の民主党候補に寄付する。
　有志１６人が「茨城から定額給付金で医療を変える会」を設立、会員約２６００人のうち病院経営者ら約１４００人を中心に協力を求める。３月末までに、１５０人程度から賛同を得ることを目標にしている。
　会員の多くは「２兆円も使うなら救急医療などの予算に充てるべきだ」と、給付金に反対しているという。

　次期衆院選で民主党候補の推薦を決定している茨城県医師会の有志が、「定額給付金」の支給を前提として、寄付金（政治献金）の呼びかけをしていることが、各マスコミで取り上げられています。
　民主党が真っ向から反対している「定額給付金」。しかし、支援をしている皆さんは、既に、定額給付金の支給を当然（既定事実）と考えているようです。
　国会での議論をみても、遅かれ早かれ定額給付金を含む第２次補正予算は成立することが確実な状況です。であるならば、その効果を少しでも上げるためには一刻も早く支給を開始する必要があるわけです。３月から４月にかけての年度末、年度初めには、何かと家計の出費が嵩みます。この時期を逸することは国民への背信行為と言っても過言ではありません。民主党はいたずらに予算成立を引く延ばす妨害的な国会対策を転換すべきです。
　民主党を応援される医師会有志の皆さまも、「定額給付金の支給」を待ち望んでいるのですから....
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