1月30日、アメリカ証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻の影響で閉鎖した「さくらシティ日立」の再開を目指す合同会社「まちづくり日立」の設立総会が、日立商工会議所内で開かれました。
 日立商工会議所の幹部を中心に、法人4社を含む18人が50万円以上を出資し、3900万円の出資金が既に集まっています。
 代表社員には日立商工会議所の岩田秀邦副会頭が就任、業務執行社員には山本忠安会頭ら会議所の幹部が就任しました。
 当面、5000万円を目標に出資金を増やし、所有者側と正式な買い取り交渉に入りたい、としている。
 旧さくらシティ日立の土地と建物の買い取りにはさらに3億円から4億円程度が必要とみられます。まちづくり日立の幹部は日立市が不動産を取得することを要望しています。
 しかし、日立市幹部は「使用目的が明確でない施設の購入は難しい」と語り、現時点では市が直接施設を購入することには消極的です。