２月１４日、公明党茨城県本部つくば支部主催の「石井啓一を囲む新春の集い」が、つくば国際会議場で開催されました。一連の石井啓一衆議院議員を囲む会も、神栖、水戸、龍ヶ崎、土浦に続いて５会場目の開催となりました。いずれの会場でも、一方通行の語る会ではなく、質疑応答や意見交換などが活発に行われ、公明党の主張や政策がよく理解できたとご好評を頂いています。また、石井衆議院議員の明確な語り口に、マスコミなどの報道がいかに偏っていたり、薄ぺっらか理解できたとの感想も寄せられています。つくば市の新春の集いは、地元の田村けい子県議会議員（党県本部女性局長）の「公明党は、新たな視点で庶民の政治を開いてまいりたい」との開会の挨拶でスタート。引き続いて、岡田久司つくば市副市長から来賓を代表して挨拶をいただきました。
石井衆院議員が国政報告を行い、７３兆円に及ぶ国の景気対策の概要について、詳細に説明しました。また、平成２１年度の税制改正のポイントなどが分かりやすく語られました。特に定額給付金については、「２兆円あるなら、学校の耐震化に使ったらいい、雇用対策に使ったらいい、子育て支援などに使ったらいいという人がいます。これは既に７５兆円の経済対策、景気対策に含まれています。あれかこれかではない。あれもこれもやらなければこの１００年に一回の危機は乗り越えられないという危機感を持つことが重要です」と強調しました。その後、意見交換を行い、農業問題や行政改革などについて、出席者より忌憚のない意見が出されました。農業の課題については「農地の有効利用を進めるためには、貸しやすく借りやすい農地改革の推進が不可欠。耕作放棄地解消に向けた麦や大豆、他用途米生産農家への思い切った支援策が必要だ」と強調しました。また後継者対策として、「農商工連携や地産地消の加速、生産流通体制の改善、農家の所得向上対策が重要だ」と語りました。行政改革については、「国会議員がその変革の痛みの先頭に立つためにも、まずは歳費の思い切った削減を図るとともに、国会議員の定数減の実現を目指すべきことが重要である。選挙制度の見直しも大切で、中選挙区制に復活を検討すべきだ」と訴えました。
