２月１６日、井手よしひろ県議会議員は、原則週３日間行っている街頭での県政報告を、ＪＲ常陸多賀駅前で行いました。その中で、県政の話題として平成２１年度の県予算の骨格が固まったことを報告。「８年連続の実質的なマイナス予算となりましたが、中小企業支援や雇用対策、産婦人科や救急医療への投資など、公明党の政策が多数盛り込まれた予算となりました」と、語りました。
また、国の第２次補正予算に盛り込まれながら、クローズアップされている定額給付金の報道に埋もれて、あまり知られていない「子育て応援特別手当」について、その内容を訴えました。以下、その概要をお伝えします。
「子育て応援特別手当」は、厳しい経済情勢のもとで多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から、０８年度の緊急措置として、幼児教育期（小学校就学前の３学年）にある第２子以降の児童１人当たり３万６０００円を一時金として支給するものです。生年月日が「２００２年４月２日〜０５年４月１日」で、かつ「第２子以降」の子どもさんが対象となります。
これは、小学校就学前の３学年が、一般に幼稚園や保育所に通う時期で費用負担がかさむうえ、０〜２歳まで行われている児童手当制度の乳幼児加算（一律５０００円加算）も終了しているため、特に手厚い配慮を行うことにしたものです。対象世帯には、手当の支給窓口となる各市区町村が住民基本台帳の情報を活用して対象人数を把握、支給案内を行います。各世帯主は申請書に必要事項を記入して市区町村に申請。支給方法は原則、口座振り込みです。
日立市では、定額給付金の案内とほぼ同じ時期に対象家庭に通知され、４月上旬には支給する予定で準備が進んでいます。定額給付金を合わせた支給額は、夫婦と子ども２人の４人家族で第２子が手当の対象なら、給付金６万４０００円に手当３万６０００円が上乗せされ、計１０万円が給付されることになります。
公明党はこれまで、小学校就学前の子育ての経済的負担軽減について昨年（２００８年）５月、浜四津敏子代表代行らが福田康夫首相（当時）に対し「欧米では（幼児教育を）既に２、３年間無償にしている。日本もまず就学前１年間の無償化を」と提案するなど強く要請。単年度ながら、２次補正に子育て応援特別手当として反映させました。
