参考写真 井手よしひろ県議会議員は、県病院局より平成21年度の重点実施事項について、聴き取り調査並びに意見交換を行いました。
 21年度の重点項目の内最も特筆すべきことは、井手県議ら公明党県議団が強く求めていた県立中央病院の救急センター整備が具体的スタートすることです。
 先のブログ(「保健福祉委員会、県立病院改革の現状と課題を聴取」2009/2/8)でも紹介したように、県立中央病では、永井秀雄病院長の「救急患者は基本的に断らない」という方針もと、平成19年に救急医療の担当に片田正一医師を迎え、2次救急医療体制の充実を図りました。その結果、平成18年度に2493件であった救急患者は、19年度に3344件に達し、20年度は11月末で既に2549件に上っています。このままでは、4000件を越えることも予想されています。
参考写真
 しかし、こうした積極的に救急患者を受け入れる姿勢も限界に達している感があります。中央病院の救急専門医は片田医師ただ一人。今年の年末年始の9連休には、片田医師が全て当直をこなすという異常事態に。救急センターの増設と医師の確保が喫緊の課題となっています。
 そこで、茨城県は厳しい財政状況の中でも、県民の健康と生命を守ることを最優先に考え、原子力安全等推進基金の一部を財源として、中央病院の救急機能の充実に17億8000万円を投入することを決断しました。
 原子力安全等推進基金は、1999年のJCO事故を教訓として国から交付されて基金です。茨城県民のいのちを守る施設の充実に、活用することはその趣旨に合致すると考えます。今後、県議会での様々な議論が予想されますが、この病院局の基本的な方針を、公明党会派としては支持してまいりたいと考えます。
平成21年度病院局重点実施事項について
1.県立中央病院救急センター増築事業(新規)
平成21年度予算額:461,858千円
(総事業費:約17.8億円(うち新規財源を必要とする整備:約15.3億円))
 十分な施設のない中で、病院長の「救急患者は断らない」という方針のもとに、病院職員が一丸となって救急患者の受入に積極的に対応している。その結果、救急搬送件数は大幅に増加してきており、現在の受入態勢では限界に達していることから、県北・県央地区の救急要人体制の更なる充実を図るた臥中央病院の救急機能を拡充する。
(1)建設予定地中央病院敷地内(がんセンター隣)を想定
(2)整備面積2,400m2程度(2階建一部3階建)
(3)整備内容
  (案)救急機能を集約した以下の機能を有する施設
   ○救急外来初療室、蘇生室、診察室、緊急手術室、観察ベッド
   ○緊急検査マルチスライスCT、?線一般撮影
   ○救急病棟救急専用病床13床(うちICU6床)等
(4)スケジュール
   平成21年度:基本・実施設計、工事着工
   平成22年度:工事完成,稼働
2.県立中央病院電子カルテシステム整備事業(新規)
平成21年度予算額:1,102,577千円
 医療安全の確保、県民への安心・安全な医療サービスの提供、管理会計システムの導入による経営の合理化・効率化を図るため、中央病院の医事会計システムの更新時期に併せ、電子カルテ化を図る。
3.こども病院増築工事(新規)
・平成21年度予算額:90,242千円(総事業費:約2億円)
診療体制の強化と増加している医療スタッフの執務環境の改善を図るため、狭隘化している施設の増築工事を行う。
(1)建設予定地こども病院敷地内(入り口付近)を想定
(2)整備面積480m2程度(3階建て)
(3)整備内容(案)
   (増築)医師室、看護局、ナースステーション
   (改修)外来診察室、手術室等
(4)スケジュール
   平成21年度:基本・実施設計、工事着工
   平成22年度:工事完成、稼働
4.友部病院新築事業(継続)
平成21年度予算額:2,183,403千円
(総事業費:約67.5億円(うち医療観察法病棟8.5億円))
 平成23年度の開院に向けて今年度実施設計が終了することから、来年度建築工事に着手する。
(1)建設予定地友部病院敷地内
(2)整備面積16,800m2程度(本体:15,000m2、医療観察法病棟:1,800m2)
(3)整備内容(案)
療養環境の抜本的な改善と経営の効率化を図るため、全面改築を行う。併せて医療観察法に基づく入院医療の提供を行うための専門病棟を整備する。
   ○友部病院本体:270床
   ○医療観察法病棟:17床(うち2床予備)
(4)スケジュール
   平成19〜20年度:基本・実施設計
   平成21〜22年度:工事
   平成23年度頭初:開院