２月２１日、公明党第６総支部主催の「公明党政経懇話会」が結城市内で開催されました。小西栄三結城市長、小倉敏雄下妻市長、澤木薫八千代町副町長をはじめ多くの来賓の方々や地元中小企業経営者、地域のリーダーの皆さまなどにご出席いただき、有意義な意見交換の場となりました。国政報告を行った石井啓一衆議院議員（党県本部代表）は、国の第１次、第２次の補正予算、平成２１年度当初予算の内容について説明。「政府与党は、１００年に一度という未曾有の経済危機の中で、２次にわたる補正予算と新年度予算で７５兆円規模の経済対策を、あたかも三段ロケットのように、切れ目なく実施しようとしています。
民主党など野党は、定額給付金が政府の政策のすべてのような悪宣伝をしていますが、実は７５兆円のうちの２兆円の政策です。もし、この定額給付金がなければ、直接国民生活を支援する政策、直接経済を刺激する政策が無くなってしまい、バランスを欠いてしまう」と、政府与党の経済対策の全体像と定額給付金の位置づけを明確にしました。その上で、１０月から１２月のＧＤＰがマイナス３.３％の大幅減になったことを重視し、「来年度予算成立後も、追加の経済対策を検討する必要もあるのではないか」と、指摘しました。
石井県代表の国政報告の後、参加者との意見交換を行いました。主な内容は以下の通りです。（ ）内は石井県代表の意見、回答など。
【地方の財源確保について】
結城市は、平成１１年に４２億円以上あった交付税が、平成２０年度２０億円あまりと半分以下に減額された。普通交付税の今後の見通しは？（麻生政権では、地方の活性化のため普通交付税を１兆円増額した。抜本的な税制改革の中で、地方の自由裁量のきく財源を確保していきたい）
【公共事業について】
思った以上の景気減退の中で、融資も大事だが、内需を拡大することが大切。政治にスピード感が求められる。公共事業を見直すことも必要ではないか。その意味では、学校校舎の改築も需要だと思うがいかがか？（「資金繰り支援はありがたいが、仕事がなければ返済もできない」とのご意見をよく伺う。民間が仕事を減らした部分は、政府が仕事をつくる、公共事業をつくるという発想は不可欠。無駄な公共投資を廃し、本来やらなくてはいけない投資は前倒しで行っていきたい）
【ワークシュアリングについて】
非正規雇用対策について、ワークシュアリングをどのように考えるか？（限られた仕事を分け合おうというワークシュアリングは、給与の減も伴うことから、様々な課題がある。雇用対策助成金をワークシュアリングに取り組む企業にも適用できるよう検討したい。緊急的な繋ぎの政策として実現したい）
【介護人材の確保について】
介護人材の確保について、具体的にどうするのか。介護人材の所得を増やすと国は言っているが、本当に現場の大変さを認識して言っているのか？（介護報酬を約３％アップする。保険料が上がらないよう政府が補正予算を組んで対応している。そもそもの人材確保や資質の向上策など、様々な対策を講じていく）
【農業問題について】
新聞報道によると、自民党の農業部会が減反交付金の増額を提案するとあった。これは、大規模農家・担い手農家が対象なのか。茨城では小規模農家や兼業農家の支援も重要ではないか。公明党の減反政策の基本的な考え方を伺いたい。（減反政策を転換する議論がある。米の値段が下がった場合に、一定の所得補償をするという議論だ。しかし、小規模な農家をどのように支援していくかという立場での政策も重要である。いきなり、生産調整は全くやらないといった急ハンドルは反動も大きい）
小規模農家への支援が不足している。米の相場の安さに心痛めている。このままでは生き残れない。農地の荒廃は進む一方だ。（農地法の改正を検討している。農地を貸しやすく、借りやすくする方向を目指したい。市町村単位での農地の流動化を図る仕組みづくりも重要である）
【新年度の追加経済対策について】
７５兆円の経済対策の中で、本予算が決まっていない前に補正予算の議論が出ることに違和感がある。（経済情勢は下げどまりの状況ではない。与謝野大臣は与党が先行して、追加の経済対策の検討を行うよう発言している。公明党としては、現場の声を第一に考え、与党の立場で追加の経済対策をリードしていきたい）
結城市は、平成１１年に４２億円以上あった交付税が、平成２０年度２０億円あまりと半分以下に減額された。普通交付税の今後の見通しは？（麻生政権では、地方の活性化のため普通交付税を１兆円増額した。抜本的な税制改革の中で、地方の自由裁量のきく財源を確保していきたい）
【公共事業について】
思った以上の景気減退の中で、融資も大事だが、内需を拡大することが大切。政治にスピード感が求められる。公共事業を見直すことも必要ではないか。その意味では、学校校舎の改築も需要だと思うがいかがか？（「資金繰り支援はありがたいが、仕事がなければ返済もできない」とのご意見をよく伺う。民間が仕事を減らした部分は、政府が仕事をつくる、公共事業をつくるという発想は不可欠。無駄な公共投資を廃し、本来やらなくてはいけない投資は前倒しで行っていきたい）
【ワークシュアリングについて】
非正規雇用対策について、ワークシュアリングをどのように考えるか？（限られた仕事を分け合おうというワークシュアリングは、給与の減も伴うことから、様々な課題がある。雇用対策助成金をワークシュアリングに取り組む企業にも適用できるよう検討したい。緊急的な繋ぎの政策として実現したい）
【介護人材の確保について】
介護人材の確保について、具体的にどうするのか。介護人材の所得を増やすと国は言っているが、本当に現場の大変さを認識して言っているのか？（介護報酬を約３％アップする。保険料が上がらないよう政府が補正予算を組んで対応している。そもそもの人材確保や資質の向上策など、様々な対策を講じていく）
【農業問題について】
新聞報道によると、自民党の農業部会が減反交付金の増額を提案するとあった。これは、大規模農家・担い手農家が対象なのか。茨城では小規模農家や兼業農家の支援も重要ではないか。公明党の減反政策の基本的な考え方を伺いたい。（減反政策を転換する議論がある。米の値段が下がった場合に、一定の所得補償をするという議論だ。しかし、小規模な農家をどのように支援していくかという立場での政策も重要である。いきなり、生産調整は全くやらないといった急ハンドルは反動も大きい）
小規模農家への支援が不足している。米の相場の安さに心痛めている。このままでは生き残れない。農地の荒廃は進む一方だ。（農地法の改正を検討している。農地を貸しやすく、借りやすくする方向を目指したい。市町村単位での農地の流動化を図る仕組みづくりも重要である）
【新年度の追加経済対策について】
７５兆円の経済対策の中で、本予算が決まっていない前に補正予算の議論が出ることに違和感がある。（経済情勢は下げどまりの状況ではない。与謝野大臣は与党が先行して、追加の経済対策の検討を行うよう発言している。公明党としては、現場の声を第一に考え、与党の立場で追加の経済対策をリードしていきたい）
