公明党茨城県本部第２総支部主催の「日立市中小企業経営者懇談会」が、２月２１日、日立市のシビックセンターで開催されました。この懇談会は、公明党の衆議院議員、県議会議員、市議会議員が中小企業の経営者と直接意見交換することで、現場の声を国や地方の政策に反映させることを目的に開催されました。この日の会合を皮切りに、定期的に開催することになりました。県本部を代表して挨拶に立った石井啓一県本部代表（衆議院議員）は、公明党の中小企業の支援策、経済対策について説明。その上で、今年度第２次補正予算関連法案と来年度予算案について「全力を尽くして早く成立させ、１００年に一回という景気・経済危機への対策に、１００年に一回分の大きな力を集中しないといけない」と強調しました。
そして、「予算の早期成立という一点に集中し、政党・政治家は責務をしっかり果たすべきだ」と訴えました。このうち、２次補正関連法案については、定額給付金や自治体による雇用創出、妊婦健診の無料化、高速道路料金の大幅引き下げ、介護報酬の３％アップなど「多岐にわたった景気対策」の財源が含まれていると指摘し、早期成立の重要性を改めて力説しました。さらに、予算成立後の追加経済対策に関して「昨年から今後２年間で真水（実質的な財政支出）で１０兆円ぐらいが必要だと述べている」とし、「景気・経済対策は、常にその時の状況を見て、連続的にやらないといけない。与党間、政府・与党で練り上げたい」と述べました。
石井代表の挨拶の後、参加者全員が自己紹介を行い、活発に意見交換しました。
出席者からは、次のような意見や要望が述べられました。
- 融資枠や保証枠の拡大は理解できるが、実際に借りようとするとその敷居は下がったとはいえない。実際の融資が受けやすいような審査や運用の見直しが必要である。
- そもそも仕事がない。国の責任で仕事を増やす努力をしてほしい。公共事業は、なるべく市町村などの住民に身近な単位で増やしてほしい。学校の改修や公営住宅の改修など、中小の事業者が直接受注できるような公共事業を行うことが重要である。
- 日立市のかみね動物園や吉田正音楽記念館、きららの里、国民宿舎鵜の岬などの観光拠点のネットワーク化が必要だ。共通パスポートの発行や周遊バスなどの運行を検討してはどうか。日鉱記念館や日立製作所の記念館など、産業遺産の観光化にも努力すべきだ。
- 産婦人科医師の確保、救急医療の充実などが切羽詰まった日立の課題である。
- 公明党議員は「森を見て、木を見ていないのではないか」。もっと一人ひとりの中小企業経営者の声に耳を傾けて、個別の相談に積極的にのってほしい。
- 日立市の活性化には、大規模な工場を移転させショッピングセンターを誘致するとか、幹線道路を整備するとか、レジャー施設を誘致するとかいった大胆な発想が必要。
- 最近の公明党の国会議員の質問には、迫力が無くなった。野党時代の真剣さを思い出してほしい。
- 公務員の削減、国会議員の削減、天下りの撤廃などを、待ったなしの課題を実現してほしい。
