地元首長が定額給付金の準備状況など語る
取手市内開催された「公明党政経懇話会」 2月22日、公明党茨城県本部第5総支部(貫井徹総支部長=取手市議)主催の「公明党政経懇話会」が、取手市内で盛大に開催されました。これには、石井啓一党県本部代表(衆院議員)が参加したほか、藤井信吾取手市長、池辺勝幸牛久市長、会田真一守谷市長、飯島善つくばみらい市長が来賓として出席し、あいさつしました。
 藤井取手市長は、「公明党は生活目線の中で、市政にご尽力いただいている。公明党には、医療や環境など最先端の分野でもリードしていただきたいと期待している。定額給付金については、定額給付金対策室をいち早く立ち上げて、環境が整い次第、一刻早く、速やかに支給していきたい」と、語りました。
 池辺牛久市長は、「国民、住民の生活者目線での安心・安全がはけられていない。不安だらけだ。この不安を払拭するために、公明党のみなさまには頑張っていただいている。特に子育て支援、学校教育の充実にはお世話になっている。定額給付金は、臨時議会を開催し、補正予算を承認していただいた。定額給付金が、困っている国民の一助になればと、早期支給に努力する」と、話しました。
政経懇話会で国政報告する石井啓一衆議院議員 会田守谷市長は、「定額給付金については、3月の市議会の初日に関連予算を先議する予定になっている。なるべく早く、皆さんに配れるよう努力したい。1万円で1万1000円の買い物が出来るプレミア商品券を準備したい。地域の消費拡大に努力したい」と、挨拶しました。
 飯島つくばみらい市長は、「定額給付金の対策室を2月1日に設置し、18日には臨時議会を招集し全会一位で承認された。国から予算が来れば、皆さまに一刻も早く配りたい。みんな貯金につまれては困るので、商工会と1割から2割の負担をして商品券を発行して、相当額を地元で使っていただきたいと考えている」と、語りました。
 国政報告を行った石井県代表は、政府・与党が打ち出した総額75兆円の経済対策に盛り込まれたさまざまな施策を紹介。その上で、「定額給付金などが含まれる第2次補正予算関連法案の早期成立に全力を挙げていく」と述べました。さらに、「こうした75兆円の予算で、不況を乗り越えるとは思っていない。GDPが12.7%を状況をも見ると、追加の対策がどうしても必要。雇用対策をもう一段しっかりしたものを、自動車、家電、住宅などの需要創出、社会保障の安心を確保するなど、更なる対策が必要と考えている」と語りました。