「かんぽの宿」の譲渡問題は、オリックス不動産への一括売却が白紙撤回となり、弁護士などによる日本郵政の第三者検討委員会がスタートしました。売却契約までの不透明な経緯や入札手続きを考慮すれば、白紙撤回は当然です。今後は第三者の厳しい目でしっかりと検証してもらいたいものです。この問題で最大の疑問は、日本郵政が「適正」と定めた売却価格です。建設費に約２４００億円の巨費を投じながら約１０９億円で売却される契約になっていました。かんぽの宿事業は年間約４０億円の赤字を出しています。したがって、この事業を再建または継続するために、マイナス査定したわけですが、その査定の経過が不透明であることは否定できません。
茨城県内には、２箇所のかんぽの宿があります。
一つは「かんぽの宿大洗」、もう一つが「かんぽの宿潮来」です。各々の収支状況と固定資産税評価額を、日本郵政から提供していただきました。さらに、日本郵政が一括売却の基本とした平成２０年８月末の鑑定評価額を国会の質問主意書から掲載します。やはり、固定資産税の評価額８億８８００万円のかんぽの宿大洗の会社評価額が約１億２９００万円、９億４８００万円のかんぽの宿潮来が１２００万円とは、庶民感覚では納得できません。
その上、売却後２年間は独断での施設譲渡を禁止するとした契約書に、条件付きで「容認」する旨のただし書きがあったことも明らかになっており、その不透明さは増すばかりです。
こうした中２月１８日、衆院予算委員会では、公明党の大口善徳衆議院議員が質問に立ちました。大口氏は「かんぽの宿」の物品購入に関し、日本郵政株式会社が昨年１０月に液晶テレビ３４４７台（約３億３８３８万円）などを購入した点を指摘し、「これは事実か。また、オリックス不動産への譲渡価格１０９億円にどのように反映されたのか」と質しました。
日本郵政側は購入した事実を認めましたが、鳩山邦夫総務相は「私は知らなかった。入札価格に大きな影響を与える金額だ。すべての点が不透明なので解明しなくてはならない」と述べ、調査する考えを示しました。
なぜ今、大型液晶テレビ購入やレストランの改修？
井手よしひろ県議は事実関係を確認するために、２月１９日、かんぽの宿大洗を訪れました。大口議員が指摘した大型の液晶テレビは、確かにロビーに設置されています。最新型のシャープ亀山モデルです。一括売却を目前にしたこの時期に、３億円を超す投資を行う意味がどこにあったのか、不信感が募ります。
さらに驚くべき事実がありました。ロビー脇のレストラン「さざ波」の椅子やテーブルが総入れ替えされていました。かんぽの宿大洗のホームページによると「海を眺めながらゆっくりとお食事が楽しめます。
全９２席、テーブル席７２席、小上り席２０席」とありますから、この改修費でだけでも相当額になるのではないでしょうか。（ただ、このレストランが直営かどうかの確認はしておりませんので、もしかしたらテナントなのかもしれません。しかし、テナントだとすれば収益を上げられるこのレストランが直営でないこと自体に大きな疑問を感じます）
井手よしひろ県議は事実関係を確認するために、２月１９日、かんぽの宿大洗を訪れました。大口議員が指摘した大型の液晶テレビは、確かにロビーに設置されています。最新型のシャープ亀山モデルです。一括売却を目前にしたこの時期に、３億円を超す投資を行う意味がどこにあったのか、不信感が募ります。さらに驚くべき事実がありました。ロビー脇のレストラン「さざ波」の椅子やテーブルが総入れ替えされていました。かんぽの宿大洗のホームページによると「海を眺めながらゆっくりとお食事が楽しめます。
全９２席、テーブル席７２席、小上り席２０席」とありますから、この改修費でだけでも相当額になるのではないでしょうか。（ただ、このレストランが直営かどうかの確認はしておりませんので、もしかしたらテナントなのかもしれません。しかし、テナントだとすれば収益を上げられるこのレストランが直営でないこと自体に大きな疑問を感じます）
事業継続前提の事業用不動産の評価は、積算的な評価（固定資産税評価額もその一種）をースタートに赤字をマイナス査定するのではなく、今後の収益・キャッシュフロー見通しのみによって行われます。そこでは固定資産税評価額等は殆ど参考とされません。使用される今後の見通しが妥当か、またそこで織り込まれる収支改善を自ら実現した方が良いのか、入札価格を経由して取り込んだ方が良いのか、等の議論であれば建設的ですが、記事に記載されているレベルはあまりに初歩的に過ぎると考えます。
「庶民感覚」で理解しにくい面があるのは事実かもしれませんが、議員さんの立場としては、このようなケースでの通常のビジネス感覚についてきちんと情報収集し、理解した上で、公正に「庶民」」に伝える義務があるのではないでしょうか。