２月２８日、公明党茨城県本部第４総支部主催の「石井啓一衆議院議員を囲む新春の集い」が、国民宿舎水郷で開催され、稲敷市、阿見町、美浦村の中小企業経営者、行政関係者、地域代表の皆さまなど多くの方にご参加いただきました。冒頭、大貫勇稲敷副市長、大崎誠阿見町副町長より来賓を代表してのご挨拶をいただきました。田村けい子県議会議員（党県女性局長）が、来賓の皆さまを紹介するとともに、「大変な状況の時にこそ、勇気を出して、元気を出して頑張ることが大切。公明党は生活者の見方として一層努力してまいります」と語りました。
続いて県本部幹部を代表して足立寛作党県代表代行（県議）が、「公明党は庶民の見方として国政と国民生活とのパイプ役です。今日の会合で、様々なご意見を頂戴し、国政に反映させていきたい」と挨拶しました。
石井啓一衆議院議員（党県本部代表）は国政報告を行い、最新の国会の模様や公明党の政策を説明しました。その中で、石井衆院議員は２７日、衆議院で可決された平成２１年度予算について、「国民生活を守るための施策を大胆に実行するための重要な予算」と訴えました。その上で、「政局第一」で審議引き延ばしに終始する民主党など野党の対応を厳しく批判しました。
さらに、石井衆院議員は、「０９年度予算案は一般会計総額で８８兆５４８０億円と過去最大規模。政策実行の裏付けとなる一般歳出は国債費などを除いて５１兆７３００億円。税制改正では、総額１兆円規模の減税を断行し、幅広く景気刺激策を講ずる。深刻さを増す雇用対策として、雇用保険の非正規雇用者への適用範囲を拡大するほか、保険料を引き下げを断行。雇用創出を図るため地方交付税も増額する」と語りました。また、「子育て支援として、出産育児一時金を１０月以降４２万円に引き上げ。経済波及効果の大きい住宅購入を支援するため、住宅ローン減税は過去最大規模に拡充。住宅用太陽光発電の導入促進に向けた補助金を新たに２０１億円計上する」としました。「中小企業支援では法人税の軽減税率を１８％に引き下げるほか、欠損金の繰り戻し還付が復活。地域の底力発揮へ地域活力基盤創造交付金も創設する」と報告しました。
最後に石井衆院議員は、「昨年１０月の第一補正予算、定額給付金を含む第２次補正予算、そして新年度予算と、まさに３段ロケットのように切れ目無く経済対策を実行していきたい。しかし、その７５兆円の対策でも、この危機は易々と乗り越えられるとは認識していない。新年度予算成立後は、なお一層の対策を断行していきたい」と、力強く訴えました。
その後の意見交換では、以下のような意見や質問が寄せられました。
その後の意見交換では、以下のような意見や質問が寄せられました。
- 太陽光発電の推進が重要だと思う。設置に関する補助も大事だが、電力会社の買い取り単価の増額が必要である。
- 国政の混乱が極に達している。衆議院の解散総選挙の時期は？引き続き与党としてやっていくのか？選挙協力を自民党と行うのか？
- 公明党は福祉の党であったはずだ。小泉改革の中で、福祉の斬り捨てに荷担してしまった。公明党の独自性が消えてしまったのではないか。
- 定額給付金の支給時期や、支給方法を聞きたい。
- 障害者自立支援法は、障害者「自殺」支援法とも揶揄されている。公明党は、この法律の改正にどのように取り組むのか。
- 年金１００年安心プランを公明党が推進した。本当に日本年金は１００年大丈夫なのか。
- 農業問題について、公明党の明るいビジョンを聞かせてほしい。
- 年金資金の新たな運用方法を検討してほしい
