自民党梶山国会議員、自民党県連海野幹事長、地元首長らが来賓として出席
２月２８日、公明党茨城県本部第９総支部主催の「石井啓一を囲む早春の集い」が開催され、ひたちなか市、那珂市、東海村から多くの支持者、理解者の皆さまにご参集いただきました。この早春の集いには、地元の自民党国会議員の梶山弘志衆議院議員、自民党県連幹事長海野透県議会議員、本間源基ひたちなか市長、小宅近昭那珂市長、村上達也東海村長も来賓として駆けつけ、そのぞれ挨拶をいただきました。
国政報告を行った石井啓一衆議院議員（党県本部代表）は、「公明党は責任政党として、１００年に一度といわれる危機に直面した日本経済を一刻も早く回復させるため、７５兆円規模の景気対策を盛り込んだ２００８年度の第１次、第２次補正予算、２００９年度予算及び税制改正を「３段ロケット」と位置付けて、予算の成立、早期実施に向け、全力で取り組んできました。新年度予算は２７日衆院を通解し、第２次補正予算の関連法も来週には成立する見込みとなった」と、直近の国会の審議の状況を説明しました。
また、与党が推進する７５兆円に及ぶ緊急経済対策について説明。特に、子育て支援策の充実について言及しました。「幼児期の子育て家庭を応援するための『子育て応援特別手当』が創設されました。これは、昨年３月末時点で３〜５歳の第２子以降の児童に１人当たり３万６０００円が支給されるというものです。また、妊婦健診の公費負担回数を５回から１４回程度に増やします。これにより公明党が一貫して主張し取り組んできた妊婦健診の無料化に道筋が付けられました。出産育児一時金も、今年１月に３万円引き上げられたばかりですが、１０月からは４万円増額され４２万円になり、安心して出産できる環境の整備がより進みます」と語りました。
２月２８日、公明党茨城県本部第９総支部主催の「石井啓一を囲む早春の集い」が開催され、ひたちなか市、那珂市、東海村から多くの支持者、理解者の皆さまにご参集いただきました。この早春の集いには、地元の自民党国会議員の梶山弘志衆議院議員、自民党県連幹事長海野透県議会議員、本間源基ひたちなか市長、小宅近昭那珂市長、村上達也東海村長も来賓として駆けつけ、そのぞれ挨拶をいただきました。国政報告を行った石井啓一衆議院議員（党県本部代表）は、「公明党は責任政党として、１００年に一度といわれる危機に直面した日本経済を一刻も早く回復させるため、７５兆円規模の景気対策を盛り込んだ２００８年度の第１次、第２次補正予算、２００９年度予算及び税制改正を「３段ロケット」と位置付けて、予算の成立、早期実施に向け、全力で取り組んできました。新年度予算は２７日衆院を通解し、第２次補正予算の関連法も来週には成立する見込みとなった」と、直近の国会の審議の状況を説明しました。
また、与党が推進する７５兆円に及ぶ緊急経済対策について説明。特に、子育て支援策の充実について言及しました。「幼児期の子育て家庭を応援するための『子育て応援特別手当』が創設されました。これは、昨年３月末時点で３〜５歳の第２子以降の児童に１人当たり３万６０００円が支給されるというものです。また、妊婦健診の公費負担回数を５回から１４回程度に増やします。これにより公明党が一貫して主張し取り組んできた妊婦健診の無料化に道筋が付けられました。出産育児一時金も、今年１月に３万円引き上げられたばかりですが、１０月からは４万円増額され４２万円になり、安心して出産できる環境の整備がより進みます」と語りました。
その上で、公明党が進める定額給付金について、一層の理解を求め、以下のように訴えました。
- 定額給付金は国民の皆様お一人お一人に１万２０００円、１８歳以下の子どもさんと６５歳以上のご高齢の皆様には８０００円加算して２万円が支給され、ご夫婦と子ども２人の世帯で６万４千円、高齢者２人世帯で４万円が支給されるものです。
- その目的は二つあります。一つは、所得が伸びない中で特に生活関連の物価高のあおりを受けている生活を支援すること。もう一つは、定額給付金をきっかけに個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことです。定額給付金は、もともと公明党が主張した定額減税から出発しました。しかし、減税だけでは所得税を納めていない低所得の方々は対象外となってしまい、まったく恩恵を受けないことになります。そこで、最終的に減税の恩恵を受けない課税最低限以下（低所得世帯）の方も給付の対象とし、公平に行き渡らせることができるように定額給付金としたものです。
- 定額給付金として皆様にお渡しするお金は、国民の皆様からいただいた税金の一部であり、それを国民の皆様に戻すのですから、定額給付金は「還付金」であり、給付つき定額減税なのです。ですから、しっかりと受け取っていただき、生活の支えとして使っていただきたいのです。
- ところが、野党の悪質な言動やマスコミの偏った報道によって、定額給付金はバラマキだなどと言われ無き批判を受け誤解されてまいりました。しかし、定額給付金は、給付つき税額控除（減税）を先取りしたものであり、この方式は米国やドイツ、フランス、イギリス、カナダやオランダなどの諸外国では既に導入されています。
- 専門家が「不景気の時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本」と指摘する通り、定額給付金制度は世界の常識であり、民主党をはじめとする野党各党が定額給付金に反対するなど全くの見当違いです。
- さて、１月２７日に２００８年度の第２次補正予算が成立し、定額給付金に係る事務費の予算が執行できることになって以降、「申請の受け付け」までの準備作業を行うことができるようになり、各市区町村では支給に向けた体制作りが始まりました。
- 総務省が２月１３日に取りまとめた市区町村の準備状況によれば、全国の９５％に上る、ほとんどの自治体が実施に向けて具体的な準備を進めていることが分っています。さらに、補正予算関連法も成立し、いよいよ準備は本格化、加速してまいります。
- ３月の中旬以降、皆様のお手元に定額給付金の申請書が郵送されてきます、振りこめ詐欺などの被害にあうことの無いように注意し、あわてずに申請してください。
- 政治は、庶民の心が分からなければ政治ではありません。私たち公明党は、国と地方が一体となったネットワーク政党として、今こそ政治が立ち上がり、日本に希望をもたらすために政策を立案し、結果を出してまいります。これからも公明党は、未曾有の経済危機の克服に全力で取り組み、日本の未来を断固として切り開いてまいります。今後とも公明党への絶大なるご支援を何とぞよろしくお願い申し上げます。
