3月4日の県議会一般質問では、自民党の県議会議員が「定額給付金を、県職員はふるさと納税として県に寄付すべき」との主張を展開。執行部の中でも最年長であるとして、角田芳夫副知事にその答弁を求めました。
 定額給付金を愚策だと批判し、その使途は自治体やNPOなどに寄付すべきだと主張する人は、マスコミなどによく登場します。
 しかし、それはあくまでも本人の自主的な判断で行われるべきであり、公務員だからという理由で、寄付を促すことは、全くのナンセンスです。実際、質問を行っている最中でも失笑が漏れていました。それ以上に、角田副知事の答弁は非常に明確で、議場から拍手さえ起こりました。
 ここでは、その副知事答弁をご紹介します。管理者が聞き取った内容ですので、本来の議事録とは違いが出るかもしれません。正式な記録ではないことを予めお断りいたします。
定額給付金の活用について(副知事答弁)
 定額給付金は、この大不況下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、住民に広く給付、することにより、地域の経済対策に資することを目的とした事業です。
 県内での給付額は、現時点では、450億円程度が見込まれますので、給付にあたっては、これらが確実に消費に回り、地域の景気浮揚に役立つことが重要であると考えています。
 このため、定額給付金が出来る限り地元で使われ、地域経済の活性化につながるよう、県としても、市町村に対し積極的な取組を要請してきたところであり、定額給付金の給付時期にあわせたプレミアム付き商品券の発行や消費拡大セールの開催など、それぞれの地域が智恵を絞った取組を進めようとしているところです。
 このように、消費拡大に向けた取組が各地域で行われる中、県職員としても、普段生活している地域の中で率先して消費し、その効果を広く地域に行き渡らせることが重要であると考えています。
 この際、全職員の拠出による基金を設置し、県民が感動し同調できる県の施策に使うべきではないかという議員のご提案につきましては、ご趣旨はよく分かりますが、このたびの定額給付金の、「生活支援であるとともに速やかに消費することにより景気浮揚を図る」という制度本来の趣旨には、直ちにはそぐわないのではないかと考えております。
 ご質問の中で、徳川吉宗への意見書として荻生狙来が書き記した『政談』や明治維新の魁となった先人の話を引用され、公務員のあるべき姿勢にも触れておられましたが、私ども県職員も、旧二本松藩の城地に残る戒石銘に刻まれている「爾の俸 爾の禄は 民の膏 民の脂なり」という言葉を常に公務員の亀鑑とすべきものと考えております。