小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か
読売新聞（2009/3/4）
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。
その後、献金は２団体名義で、請求書の金額通りに行われ、陸山会側からは２団体あてに領収書が発行されていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、小沢代表側が政治団体からの献金は西松建設からのものと認識していた可能性が強いことを示す事実とみている。
二つの政治団体は「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）。特捜部の調べなどでは、陸山会は２団体が解散した２００６年までの４年間に、実質的に西松建設からの献金と知りつつ、２団体名義で計２１００万円の違法な企業献金を受け、２団体からの献金と記載していたとされる。複数の同社関係者などによると、こうした献金の要請は、小沢代表の秘書らから同社東北支店（仙台市）などに寄せられていたという。
要請があると、同社では本社の総務・経理部門を統括する管理本部の本部長らが、政治資金規正法違反容疑で再逮捕された前社長・国沢幹雄被告（７０）（外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴）らの了承のもとに金額を決定。この金額を伝えられた陸山会側は、改めて請求書を作成し、西松建設に渡していた。
その後、請求書は２団体側に渡り、献金額の振り分けは、団体の手持ちの資金に応じて、決定されていた。振り込みの手続きは、２団体の代表を務めるＯＢが行っていた。献金が終わると、陸山会側から２団体に領収書が送られてきたという。
こうした手続きは毎年繰り返され、陸山会側から西松建設側に、「今年もよろしく」などと、前年並みの献金額を求めることもあったという。献金額は、新政治問題研究会が０３〜０５年に各５００万円、０６年が１００万円。未来産業研究会は０３、０４年が各２００万円、０５年が１００万円となっている。２団体には西松社員が会費を振り込み、後で同社が賞与などで補填(ほてん)していた。
この事件では、政治資金規正法違反容疑で、陸山会の会計責任者で小沢代表の公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４７）が逮捕されているが、同容疑者は容疑を否認している。特捜部は、陸山会の請求書は西松建設に送っていることから、大久保容疑者が、２団体は西松建設のダミーで、実際は西松建設からの献金だと認識していたとみている。
３月４日付けの読売新聞の報道が事実であれば、その日の午前中に行われた小沢一郎代表の強気一辺倒の記者会見は、滑稽といわざるを得ません。西松建設からの献金との認識はなかったと強弁していますが、西松側にこのような複雑な献金システムを教授したのは小沢代表側とみるのが常識的な見方です。今回請求書の存在が明らかになりましたが、東京地検はこの点に何らかの確証を持っているのではないでしょうか。
【１０億円の不動産と２５億円の現金＝小沢代表の政治団体】
問題となった小沢代表の資金管理団体「陸山会」は、「事務所費」名目で、総額１０億円を超す不動産を購入していたことは有名です。政治家の事務所というとプレハブの簡素なものを想定しますが、小沢代表の後援会が取得した事務所は、高級マンションだけでも、平成６年＝４戸、７年＝１戸、１１年＝１戸、１３年＝２戸、１５年＝２戸の計１０戸を購入しています。その中には１億円以上のものが３戸もあります。
不動産だけではありません。「現金」もけた違いの集金力を誇示しています。
小沢代表の関係する政治団体は、平成１７年分で、２５億円を超す現金を蓄えていました（「改革フォーラム２１」が新生党から約７億円、「改革国民会議」へは自由党解散当日に自由党から約１３億円の寄附を受けています。約１３億円のうち５億６千万円は、本来であれば政党の解散時に国へ返還すべき政党助成金です。この返金を逃れるめの寄附と巷間いわれています）。
合計で３５億円の資産を形成したのが、小沢代表です。
４日の記者会見で小沢代表は、政治資金を公開しているなどと語りましたが、『週刊現代』平成１８年６月３日号が掲載した「小沢一郎の『隠し資産』６億円超を暴く」という見出しの記事について、小沢代表は講談社を相手に６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしましたが、１審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却し、２審の東京高裁も控訴を棄却しました。裁判所によって小沢代表の錬金術に、お墨付きが与えられたことになります。
５日の時事通信の配信記事によると、西松側から小沢代表側への献金総額は、実に２億円に達していたと報道されています。この金額は常識外の高額です。
４日の小沢代表の記者会見の背景には「国民の生活が第一」とのキャッチコピーが書かれていました。国民の多くはこのコピーを「お金が第一」と読み取ったのではないでしょうか。
小沢代表の関係する政治団体は、平成１７年分で、２５億円を超す現金を蓄えていました（「改革フォーラム２１」が新生党から約７億円、「改革国民会議」へは自由党解散当日に自由党から約１３億円の寄附を受けています。約１３億円のうち５億６千万円は、本来であれば政党の解散時に国へ返還すべき政党助成金です。この返金を逃れるめの寄附と巷間いわれています）。
合計で３５億円の資産を形成したのが、小沢代表です。
４日の記者会見で小沢代表は、政治資金を公開しているなどと語りましたが、『週刊現代』平成１８年６月３日号が掲載した「小沢一郎の『隠し資産』６億円超を暴く」という見出しの記事について、小沢代表は講談社を相手に６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしましたが、１審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却し、２審の東京高裁も控訴を棄却しました。裁判所によって小沢代表の錬金術に、お墨付きが与えられたことになります。
小沢氏政治団体に総額２億円＝西松建設、ダミー名義で１０年間−規正法違反事件
時事通信（2009/3/5）
準大手ゼネコン「西松建設」が小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」に違法献金したとされる事件で、小沢氏の複数の政治団体が２００６年までの約１０年間で、同社からダミーの政治団体名義で総額約２億円の献金を受けていたことが５日、関係者の話で分かった。
陸山会では、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が同社にあてて請求書を送り、献金を要求していた疑いが既に判明。東京地検特捜部は、こうした要求が同会以外の政治団体でもなかったか調べを進めている。
５日の時事通信の配信記事によると、西松側から小沢代表側への献金総額は、実に２億円に達していたと報道されています。この金額は常識外の高額です。
４日の小沢代表の記者会見の背景には「国民の生活が第一」とのキャッチコピーが書かれていました。国民の多くはこのコピーを「お金が第一」と読み取ったのではないでしょうか。
