３月５日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党のたかさき進県議（水戸市選出）が当選以来３度目の質問を行いました。たかさき県議は、まず昨年１２月に県内全線が開通し、東北道とつながった北関東道を活用した活性化の取り組みについて、橋本昌知事に質問しました。
北関東道の経済波及効果 全通時は年間３３０億円に
橋本知事は、「昨年１２月に茨城〜栃木間が開通し、水戸インターから宇都宮上三川インター間が約３５分で結ばれ、利便性が向上した。東北道までの全線交通量は、開通後一カ月間では前年比で約５割増加する一方、国道５０号は、交通量が一割程度減少し、渋滞や交通事故減少につながった。時間短縮や事故減少に限った効果では、全線開通後の２０年で、本県だけでも年間約３３０億円の便益がある。１２月以降、偕楽園や国営ひたち海浜公園、那珂湊おさかな市場などの施設では、前年比で一割から三割ほど来場者が増加した。全線開通で北関東三県の産業基盤や観光資源の広域ネットワーク化が図られると期待している」と答弁しました。
たかさき県議は具体的な提案として、北関東道の県内唯一のパーキングエリアである「笠間ＰＡ」の積極的活用を提案しました。
橋本知事は、「笠間ＰＡは、予想を超える利用者がある。観光キャンペーンやポスター、パンフレットなどによる情報発信や農産物の直売イベントの開催などを検討する。ネクスコ東日本に、売店や農林水産物の直売所の設置も働き掛けたい」と、提案に前向きに取り組む姿勢を示しました。
また、たかさき県議は、若者の自立支援、就職支援について、自らの県外調査の結果を踏まえて知事、担当部長に質問しました。特に二ートといわれる若年無業者対策については、高知県の取り組みと茨城県の状況を比較して「支援を行う民間ＮＰＯと各行政の連携がなお一層必要である」と指摘しました。
さらに、たかさき進県議は、水戸市内にある県立こども福祉医療センターの整備について、耐震診断の結果と今後の対応、さらに、今後の整備検討の見通しを質問しました。山口保健福祉部長は、「耐震化が必要な箇所の対応を踏まえ、抜本的な対策として１日も早い施設の立替えを目指し、『こども福祉医療センター整備検討委員会』を２１年度設置し、関係機関と協議していく」と答弁しました。
この他、介護・福祉従事者の確保策、安心して子育てできる環境づくり、障がい者訓練の拡充、高校生や特別支援学校の就職支援などを質問しました。
最後にたかさき県議は、振込詐欺の防止策について、小風明警察本部長に質問。５日から支給が始まった定額給付金に関する詐欺被害への対策を求めました。小風本部長は「定額給付金の給付を装った詐欺は本県では発生はないが、振り込め詐欺の手口に関連した犯罪も予想される。県、市町村と連携し、防犯対策を呼び掛けていきたい」と語りました。
