日立市の公費負担額は９５０００円に決定
参考写真　３月１０日開かれた県議会保健福祉常任委員会で、国の景気対策の一環として補助制度が拡充された「妊産婦検診１４回無料化」が、県内全ての市町村で実施されることが、井手よしひろ県議の質問により明らかになりました。
　さらに、茨城県と茨城県医師会の間で、「標準的な妊婦健康診査（１４回分）」の検診内容とその費用の県内統一基準が設定され、日立市においては平成２１年４月１日より、県内統一基準に従って公費負担が開始されることになりました。これによって標準的な妊婦検診を受ける方には、自己負担が無くなります。