３月２８日、公明党第７総支部主催の「公明党政経懇話会」が、筑西市内で開催されました。筑西市、下妻市、桜川市を中心とする多くの地元住民の方にお集まりいただき、た急遽イス、テーブルを追加するほどの盛況となりました。石井啓一衆議院議員（県本部代表）は国政報告を行い、大要以下のように語りました。
- 過去最大規模となる２００９年度予算が昨日（３月２７日）、成立した。この予算は、一般会計総額が８８兆５４８０億円と、当初予算ベースで過去最大となった。政策実行の裏付けとなる一般歳出は５１兆７３００億円となり、税制改正では総額１兆円規模の減税も断行。「１００年に一度」の深刻な経済危機から国民生活を守るために政府・与党が０８年度１次・２次補正予算、０９年度予算で打ち出した７５兆円規模の経済対策が、本格的な実行段階を迎える。
- 生活支援策では、子育て支援として１月に３８万円に引き上げられた「出産育児一時金」を１０月以降はさらに４２万円にアップ。経済波及効果の大きい住宅購入を促すため、住宅ローン減税は１０年間で６００万円（２００年住宅）と過去最大規模に拡充した。
- 住宅用太陽光発電の導入促進に向けた補助金を新たに創設。電気自動車やハイブリッド車などの自動車重量税・取得税を減免する環境対応車減税も実施される。
- 深刻さを増す雇用対策については、非正規労働者への雇用保険の適用範囲を拡大するほか、保険料も標準世帯で年額２万円引き下げる。さらに、地域の実情に応じて雇用創出を図るため、５０００億円（特別枠）を交付税で措置する。
- 中小企業支援では、法人税の軽減税率を２２％から１８％に引き下げるほか、欠損金の繰り戻し還付が復活された。
- 地域活性化では、地域の底力発揮へ、地域活力基盤創造交付金を創設するほか、緊急的な経済対策に充てる１兆円の予備費も盛り込んだ。
- 新年度予算に先立って実施されている経済対策では、定額給付金の申請書がこの筑西地区でも発送され、４月中旬から具体的な支給が始まる。高速道路の１０００円での乗り放題も、いよいよ今日からスタートとした。
- 新年度予算が成立したことによって、２０年度予算の第１次補正、第２次補正、２１年本予算、税制も入れて３段ロケット、７５兆円の景気対策がすべてスタートできる。あとは執行をできるだけ早くすることが重要だ。
- 新年度予算の成立に引き続いて景気・経済のテコ入れが大事だ。新たな経済政策をどうつくるかに力を注いでいきたい。３月末までには、与党として補正予算の骨子を具体化することになる。個人的には、１０兆円を超す経済対策を用意する必要があると考えている。
石井代表の国政報告に続いて、意見交換・質疑応答を行いました。国政の課題や地域の問題など、様々な声が寄せられ、定刻をオーバーする熱心な議論が行われました。その代表的な内容をご紹介します。
最後に井手よしひろ県議は、「民主党の小沢一郎代表の西松建設からの献金問題を契機に、政治とカネの問題を公明党がリーダーシップをとって、国会で議論すべきだ」と訴え、閉会の辞としました。
- 筑西地区の小児科の夜間診療、救急医療体制が心配だ。孫が熱を出して深夜、臨県の自治医大に駆け込んだ。地域で安心できる医療体制をつくってもらいたい。
- 中学生を頭に３人の子どもをもっている。中学、高校と子どもにかかる費用が大きな負担となっている。児童手当の範囲を中学校卒業までに拡大してほしい。
- 子供を生みたい不妊治療の充実が必要。現状の制度の仕組みを聞きたい。
- 筑西市では、一部の幼稚園で預かり保育が、今年からなくなってしまう。時代に逆行する流れではないか。また、現状小学校入学までのマル福制度得の対象拡大が必要ではないか。
- 母親の介護をしている。介護保険の充実が大切だと思う。有料老人ホーム、おむつの実費だけでも数万円掛かる。政治の体感温度が伝わることが大事だ。今日、明日を心配している、今日を安心して暮らせる施策を展開してほしい。
- 深刻な経済危機の中で、高校大学などの就学が続けられなくなった家庭がある。そうした家庭への緊急の支援策が必要である。緊急の奨学金制度などを創設してはどうか。
- 地域医療を担う医師の育成が重要だ。私立の医科大学に通う生徒も支援できる充実した奨学金制度を、篤志家の寄付などで立ち上げるべきだ。
最後に井手よしひろ県議は、「民主党の小沢一郎代表の西松建設からの献金問題を契機に、政治とカネの問題を公明党がリーダーシップをとって、国会で議論すべきだ」と訴え、閉会の辞としました。
