最高は守谷４,３７５円（月額）、最低は八千代２,９００円
４月２日、４月からの各市町村の６５歳以上の介護保険料の集計が取りまとめられました。集計の結果、昨年度に比べて平均で２５６円（７.４％）の増、月額３,７１７円となりました。
この保険料は、平成２１年度〜２３年度の３年間継続されます。
最高額は、守谷市の４,３７５円、最低額は八千代町の２,９００円です。
引き上げ率が最も高かったのは、茨城町で一挙に２,７００円から４,０００円に１,３００円の引き上げとなりました。坂東市が２,３００円から３,１００円に、稲敷市が２,４００円から３,１２５円と大幅な引き上げとなりました。
反対に、保険料を据え置いた市町村は、結城市・常陸太田市・取手市・筑西市・桜川市の５市で、北茨城市・常陸大宮市・大子町・笠間市・守谷市・利根町も６市町は保険料を引き下げました。利根町は３,８２７円から３,０６６円に２割近くの引き下げとなりました。
県内市町村のうち４３市町村では、平成２０年度末で介護給付費準備基金に残高が出来る見込みであり、その内４１市町村がこの基金を取り崩し、保険料の上昇を抑制します。介護給付費残高見込みは約９９億７３００万円で、内７割を取り崩します。保険者１人当たり保険料を３０９円引下げる効果があります。
また、介護従事者の処遇改善を目的として、介護報酬がプラス３％の改定となりました。これに伴う保険料の急激な上昇を抑制する措置として、国は、改定による平成２１年度の上昇分の全額と改定による平成２２年度の上昇分の半額を国が交付金として助成します。市町村は、この交付金により基金を造成し、各年度必要額を繰り入れます。
この交付金により、茨城県では、保険者１人当たり５２円保険料を引き下げることができました。市町村の判断で、この繰入額を３年間均等にし、保険料を３年間同一とすることも可能となっています。
４月２日、４月からの各市町村の６５歳以上の介護保険料の集計が取りまとめられました。集計の結果、昨年度に比べて平均で２５６円（７.４％）の増、月額３,７１７円となりました。
この保険料は、平成２１年度〜２３年度の３年間継続されます。最高額は、守谷市の４,３７５円、最低額は八千代町の２,９００円です。
引き上げ率が最も高かったのは、茨城町で一挙に２,７００円から４,０００円に１,３００円の引き上げとなりました。坂東市が２,３００円から３,１００円に、稲敷市が２,４００円から３,１２５円と大幅な引き上げとなりました。
反対に、保険料を据え置いた市町村は、結城市・常陸太田市・取手市・筑西市・桜川市の５市で、北茨城市・常陸大宮市・大子町・笠間市・守谷市・利根町も６市町は保険料を引き下げました。利根町は３,８２７円から３,０６６円に２割近くの引き下げとなりました。
県内市町村のうち４３市町村では、平成２０年度末で介護給付費準備基金に残高が出来る見込みであり、その内４１市町村がこの基金を取り崩し、保険料の上昇を抑制します。介護給付費残高見込みは約９９億７３００万円で、内７割を取り崩します。保険者１人当たり保険料を３０９円引下げる効果があります。
また、介護従事者の処遇改善を目的として、介護報酬がプラス３％の改定となりました。これに伴う保険料の急激な上昇を抑制する措置として、国は、改定による平成２１年度の上昇分の全額と改定による平成２２年度の上昇分の半額を国が交付金として助成します。市町村は、この交付金により基金を造成し、各年度必要額を繰り入れます。
この交付金により、茨城県では、保険者１人当たり５２円保険料を引き下げることができました。市町村の判断で、この繰入額を３年間均等にし、保険料を３年間同一とすることも可能となっています。
