４月３日、公明党が強く拡大を求めていたＥＴＣの助成枠の追加が決まりました。午前の閣議後会見で金子国土交通大臣が発表した内容は、以下の通りです。
�〆眞痛／諭�高速道路交流推進財団の助成台数については２０万台の追加を行います。現在の枠は１００万台ですので、これで助成台数は合計１２０万台になります。
��合わせて、各高速道路会社も合計で２０万台規模のＥＴＣ普及促進策を検討しており、準備が出来次第、実施される予定です。
��財団による助成台数は４月１日現在で、８２万２０００台（四輪車８０万５０００台、二輪車１万７０００台）となっています。
現在、行われている購入費の助成を希望する人があとを絶たないため、これによって、助成の対象が今の１００万台から１４０万台に増やされることになりました。
ＥＴＣの購入費の助成は、先月始まった高速道路料金の値下げにあわせて財団法人の「高速道路交流推進財団」が１００万台を対象に実施しています。１台当たりの助成額は、自動車が５２５０円、オートバイが１万５７５０円です。
購入を希望する人が予想以上に多く、現在助成申請が８２万台に達しているため、国土交通省が助成の拡大を要請していました。これについて金子国土交通大臣は、３月３日の閣議後の会見で「４０万台の規模で支援を追加することになった」と述べ、助成の対象を１４０万台にまで拡大することを明らかにしました。
新たに助成される４０万台のうち、２０万台は財団が従来と同じ条件で助成しますが、残る２０万台は高速道路各社が助成することになります。
高速道路各社の助成は、会社によって金額や方法が異なる可能性があるとしているほか、助成を始める時期もまだ決まっていません。
